日本旅行業協会(JATA)は2月20日開催の理事会で、「障害者差別解消法特別委員会」の設置を決定した。これは、2016年4月1日に「障害者差別解消法」が施行されることに伴うもの。 同法案は、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としたもの。国や地方公共団体、民間事業者に対し、障がいを理由とする差別の禁止を求めている。さらに、差別解消のための取り組みについて、政府全体の方針を示す「基本方針」の作成と、行政機関などや分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容などを示した「対応要項」「対応指針」の作成を定めている。 また、同法では「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されている。「不当な差別的取扱い」は障がいを理由とし、正当な理由なくサービスの提供を拒否または制限し、条件をつける行為。「合理的配慮」は
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