京都のユビキタス特区で,医療機関の「デジタル領収書」サービスの提供が2010年2月中をメドにスタートする。 特定非営利活動法人の日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)を代表とし,独立行政法人国立病院機構京都医療センター(京都医療センター),フェイス,インテージ、ウィルコムによる共同提案が,総務省の「ICT経済・地域活性化基盤確立事業(「ユビキタス特区」事業)」として2009年11月に採択されていた。プロジェクト名称は「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」である。 これを受けて5法人はユビキタス特区に指定されている京都府と連携して,京都医療センター(京都市伏見区)を中心に京都市南部地域において,このプロジェクトの実証サービスを開始する。 このプロジェクトにより,年々増加傾向にある医療費情報などを個人が
![京都ユビキタス特区で医療機関の「デジタル領収書」サービスを提供へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)