【主張】尖閣で米中応酬 「挑発」するのはどちらだ - MSN産経ニュース
米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。 中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。 オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。 習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。 尖閣についての中
【「国民の憲法」要綱 教育への提言】（３）政治信条は厳に封印 公正で公平な学校へ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は戦後の教育現場にみられたさまざまな混乱に終止符を打つために、国の教育権を明記した。さらに教師自身の政治信条に基づく活動を学校に持ち込んだり、子供たちを巻き添えにしないよう第二〇条２項で公務員の自由および権利が制限されるよう定めた。 《２ 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる》 公務員も政治的信条を抱く自由はある。その精神的自由は保障されている。心のなかに宿る信条まで規制はされない。 ただ、公務員は全体の奉仕者だ。濫（みだ）りに自分の支持政党を口外したり、教育の場で行われる政治活動を放置するわけにはいかない。 例えば、反戦思想を信奉する教師が学校で自衛官の子供を教える場面は起こりうる。いくら自由、自分の信念といっても政治信条は厳に封印してくれなければ、不用意に子供の心を傷つけたり、公平公正
【主張】オスプレイ訓練 負担軽減を考える契機に - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れをめぐり、自治体が自ら協力を申し出た大阪発の提案に注目したい。 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が安倍晋三首相らに大阪府の八尾空港で一部訓練を受け入れる構想を提案した。政府側は「沖縄に集中する基地負担を日本全国で分かち合っていくことは極めて大事だ」と歓迎し、検討すると回答した。 在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減を図ることは、国民の平和と安全を守る政府の役割だ。だが、現実には本土の自治体は基地や訓練の受け入れに消極的だ。他の自治体も、この提案を負担軽減を共に考える契機としてほしい。 米軍のオスプレイは速度や搭載量、行動半径など性能面で優れ、尖閣諸島の有事に即応し、朝鮮半島もカバーできる。尖閣奪取を狙う中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処する上で重要かつ必要な抑止力となっている。 すで
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず - MSN産経ニュース
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。 敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。 平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛
【産経抄】６月３日 - MSN産経ニュース
小学校５、６年生で、英語の授業が必修化されて２年たつ。一部の私立小学校では、ずっと以前から行われてきた。かつて同時通訳者として活躍し、現在は大学で教鞭（きょうべん）をとる鳥飼玖美子（とりかい・くみこ）さんが通う小学校もそうだった。 ▼ある日、家で教科書の予習をしていて、英語が堪能だった母親から、ｈａｔの発音を教わった。学校でその通りに読むと、先生から怖い顔で注意されてしまう。「子供のくせにキザな発音するんじゃないの」。日本語の発音で、「ハット」と言い直しをさせられ、いたたまれなくなったという。 ▼鳥飼さんは、小学校の英語教育に慎重な立場を取っている。その根っこには、自身の体験があるそうだ。（『戦後史の中の英語と私』みすず書房） ▼世界市場での生き残りをかけて、社員に英語力の向上を求める企業は増えるばかりだ。英語で授業を行う大学も珍しくなくなった。そんななか、政府の教育再生実行会議が出した提
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】奇妙な９６条改正反対論＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
いま、喪（うしな）われた国家観を取り戻さずして、いつ取り戻すのか。いま、日本人の憲法を取り戻すべく力を尽くさず、いつ取り戻すのか。日本を取り巻く安全保障上の危機、日本に突きつけられている歴史観等の不条理な批判に、対応もせず主張もできない国であり続けてよいのか。それとも、日本人であることを自覚し、歴史を知り国柄を理解し、自ら国と国民を守ることに目覚めた国家になりたいのか。 このところの憲法論議を聞いてそんな思いを抱かざるをえない。 安倍晋三首相への支持率の高さは、首相こそこの重大な分岐点に立って、正しい選択をしてくれると多くの国民が期待しているからである。安倍政権の課題は経済再生を筆頭に山積しているが、焦眉の急は、間違いなく、憲法改正である。 各種世論調査でも憲法改正を望む声は過半数から６０％に達している。現行憲法では、平和も国も国民も守れない。「３・１１」のような自然災害からも、北朝鮮が１
【ＡＫＢ現象の裏側】「選対本部」「どぶ板」…永田町顔負け 総選挙は「民主主義のエンタメ化」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
ＡＫＢ４８の次期シングル曲を歌う権利をかけた「第５回選抜総選挙」の開票イベントが６月８日、横浜市の日産スタジアムで開かれる。デビューから８年。新作ＣＤを出すたびにミリオンセラーとなり、いまや「国民的アイドル」と呼ばれる一方、ファンの熱狂ぶりには冷ややかな視線も向けられる。“ＡＫＢ現象”を支えるファン心理とは…。ＣＤ大量購入「あの子が喜んでくれるから」 「ＡＫＢは好きでも、特定のメンバーは大嫌いだとか、好きなメンバーは１人しかいないというファンも多い。ＡＫＢは（価値観が）多様化した社会の象徴ともいえる」。ＡＫＢ４８に詳しい批評家（情報社会論）、浜野智史氏（３２）はそう分析する。 大阪、名古屋、博多や海外の姉妹グループを含めるとメンバーは約３４０人。ファッションモデルも務めるメンバーがいれば、「天然ボケ」と呼ばれる緩い感じのメンバーや、素人同然のメンバーもおり、そういう意味では個性的だ。 ◆自
日本のロリータ、世界へ 普及目指し協会設立 - MSN産経ニュース
日本生まれの「ロリータファッション」の普及を目指し、福岡市で「日本ロリータ協会」が設立された。人気読者モデルで同協会会長に就任した青木美沙子さんは「各国で普及リーダーを任命して魅力を伝えたい」と意気込む。 ロリータファッションは、白やピンクを基調にフリルやレースをふんだんにあしらったデザイン。人気が広がるアジア諸国への発信拠点として、福岡市の服飾専門学校の関係者らが協会を立ち上げた。会員約２１００人のうち、６割が海外の愛好家という。 １９日に福岡市で開かれたお茶会イベントは約３０人が集まり、お互いのファッションについて情報交換をして親睦を深めた。支部のある静岡や岡山のほか、メキシコ、台湾、香港など海外でも同様の活動をする。今秋にはインターネットで受験できる「日本ロリータ検定」を実施する計画だ。
【主張】国家戦略特区 法人減税の具体化を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が地域限定で規制改革や減税を実施する「国家戦略特区」の創設を打ち出した。成長戦略のための重要な柱だ。経済成長に向けた新たな牽引（けんいん）役として期待したい。 特区の活用を含め、富を生み出す企業を支援する政策の方向性は評価できる。ただ、産業界の要望が強い法人税減税などの具体化は先送りされた。規制改革も小幅にとどまる見通しだ。参院選を控えて、手を付けやすい政策ばかりを並べたとしたら残念だ。 成長戦略は「企業を元気づける政策」でなければならない。６月中旬の最終決定に向けて具体化を急いでほしい。 「アベノミクス第３の矢」となる成長戦略は、産業再興と市場創造、国際展開の３つで構成し、重要な政策には実施スケジュールなどを盛り込んだ工程表を策定するという。「いつまでに」も大事だが、成長を確保するために「何を実施するか」の議論をもっと深める必要がある。 産業再興
アキバの職質、違法と認定 都に５万円賠償命令 東京地裁 - MSN産経ニュース
東京・秋葉原を歩行中に警察官から職務質問され、犯罪事実がないのに送検、起訴猶予処分を受けたとして、豊島区の男性会社員が都などに約２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。都築政則裁判長は職務質問の違法性を認定、「休日に秋葉原を歩いていただけで所持品検査までされた精神的苦痛は大きい」として、都に５万円の支払いを命じた。 警察官職務執行法は職務質問について「異常な挙動」から犯罪関与が疑われる場合などに実施できると規定。都側は「任意での職務質問は一般的に許容される」と主張したが、都築裁判長は規定に該当しない場合は任意でも違法との判断を示した。 判決によると、男性は平成２２年３月に職務質問された際、小型ナイフ付きの携帯工具を所持していたことから任意同行を求められ、軽犯罪法違反容疑で書類送検された。東京区検は同５月、男性を起訴猶予処分とした。 都築裁判長は、男性の工具所持
【正論】評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 - MSN産経ニュース
■こんな「一強多弱」にだれがした 橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言を受けて、みんなの党の渡辺喜美代表は「価値観の乖離（かいり）」を理由に、維新との選挙協力を白紙撤回した。 ≪「みんな」も歴史観明かせ≫ そこまで啖呵（たんか）を切るからには、渡辺氏及（およ）びみんなの党は、自らの価値観ないし歴史観を明らかにする責任がある。 同党の浅尾慶一郎選対委員長は２４日、「戦時体制を美化すると見られかねない政治勢力とは一線を画す。くれぐれも党の方針・理念から外れた行動をしないように」とのメールを党所属国会議員に一斉送信したという（２７日付産経新聞）。 ならばこの党の「方針・理念」とは何か。「アジェンダ」なるものは政策の断片的羅列にすぎず、その背骨（バックボーン）たる理念を読み取るのは困難である。 ５月３日に発表された「憲法記念日に当たっての代表所感」に記されている「改憲を目指すが、我々（わ
【主張】拉致犯初聴取 主権侵害の実態解明急げ - MSN産経ニュース
政府の拉致問題対策本部が初めて拉致実行犯に接触し、事情聴取を行った。脱北した朝鮮人民軍元幹部の証言は、１９８０年代に青森県沖で日本漁船を襲って若者だけを拉致し、残りの船員らは船ごと沈めたという凄惨（せいさん）かつ残忍な内容だ。 事実とすれば、許し難い国家犯罪であり、強い憤りを覚える。日本の主権が及ぶ海域なら、海上保安庁が漁船の安全と船員の命を守り切れず、主権も侵害されていたことになる。 元幹部が直接関与したとするケースは、８０（昭和５５）年１０月に６人の釣り客らを乗せた漁船が遭難した事故と酷似しているが、証言と一致しない部分もある。海保はまず、符合するケースの洗い出しに全力を挙げるべきだ。 ８０年代なら、本紙が北朝鮮工作員によるとみられる３組のアベック蒸発事件を報じた同年１月以降だ。日本海沿岸などで起きた蓮池薫さんらカップルや横田めぐみさんらの拉致は、７０年代後半に集中していたとされる。
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