講談社、小学館など日本雑誌協会(雑協)加盟の出版社約50社が連携し、雑誌記事をインターネットで配信する実証実験を1月28日から始めた。急速に進む出版物のデジタル化に対応した取り組みで、来年度に有料での実用化を目指す。 実験で配信されるのは、「週刊現代」「CanCam」など約90誌。雑誌で募集した約3千人のモニターに購入代金の代わりとなるポイント「パララ」(1パララを1円として換算)を付与し、読みたい記事を購入してもらう。記事ごとの「ばら売り」も可能。 記事の値段は1ページ当たり10パララで、10ページ以上の記事は一律100パララ。雑誌を丸ごと購入する場合は、定価の8割以下に設定するという。 実証実験の期間は約1カ月で、10年度中にさらに2回行う予定。部数や広告費の減少など雑誌市場の苦境が続く中で、雑協がシステムの準備を進めていた。 出版界のデジタル化については、昨年10月、情報サービス会社
縮小する雑誌市場とデジタル雑誌の動向 1. はじめに 日本における出版販売額は1996年をピークに長期下落傾向にあり、出版産業は深刻な事態に陥っている。とりわけ雑誌の販売不振がその大きな要因となっており、このままでは新聞(CA1694参照)とともにメディアとしての雑誌が終焉に向かうのではないかという論調も見られるようになってきた(1)。 本稿では雑誌メディアの現状を概観し、デジタル雑誌やインターネットとのクロスメディア戦略を模索する出版業界の動向を紹介する。 2. 雑誌販売の低迷と情報環境の変化 『出版年鑑2009』によれば、2008年(1月~12月)の雑誌の実売総金額は1兆1,731億円(前年比4.1%減)とピーク時である1996年の1兆5,984億円より4,252億円も減少している(2)。この12年間に減少した4,252億円という数字は国内最大の取次である日本出版販売の年間売上高6,
紙の雑誌の休刊が相次ぐなか、エニグモの雑誌コンテンツ配信サービス「コルシカ」がサービス提供開始早々、中止に追い込まれた話題は記憶に新しいところですが、雑誌のコンテンツを電子配信するための制度設計を研究・実験するプロジェクトがいくつも立ち上がっています。 大手出版社をはじめ、広告代理店、IT企業、電機メーカーらが参加する雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアムは、来年1月に予定している電子雑誌の実証実験の詳細を発表しました(Internet Watchの記事を参照)。実証実験に参加するのは出版社50社・100誌以上、モニター参加の希望者も定員をすでに超えたと報じられており、雑誌の電子配信に対する、出版社・読者双方の関心の高さが感じられます。 他方、「放送と出版の融合」を旗印に、デジタル放送を活用した新聞、雑誌等の紙メディアの完全デジタル配信の実現を目的とするAll Media In One(
直前のエントリーもコルシカのことなのであるが、そこで書いたようにエニグモ社へ後日問い合わせてみたところ、取材させてもらえることとなった。タッチの差でああいうエントリーを公開した後だけに、やや恐縮しながらも、10月21日に株式会社エニグモ・広報担当の桐山雄一氏に話を聞いた。 私による論評は、このエントリーの中では加えない。各自、エニグモ社の考えについて感想を抱いてもらって、このサービスが投げかけているものについて議論する材料にしていただければと思う。 コルシカのサービスについて ――コルシカが始まったのが10月7日。その後、動きが速かったんですが、9日に日本雑誌協会(雑協)から抗議が出て、それに対応する形でコルシカ側でも雑協の雑誌は配信を中止すると。そして14日には、すべての雑誌についても配信を中止しました。 休止中のサービスについてお聞きすることにはなるのですが、当初どういう構想で始めら
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