読書専用端末の時代は終わったのか
先月の終わりに、電子出版ビジネスの草分け的存在であるイーストの下川和男さんから、古くなったり壊れたりして使えなくなった電子書籍端末を肴に語り合う会、名付けて「昔の読書端末放出放談会」にお誘いいただいた。 ちょうど「マガジン航」で西牟田靖さんが、亡くなられたノンフィクション作家の蔵書の形見分けについての記事を書いてくれた直後だったこともあり、「紙の本」と「電子の本（こちらは端末のみで中身は読めないのだが）」それぞれの最後の身の処し方について考える機会になると思い、参加した。 この会に持ち込まれた端末は、どれも基本的に動かないジャンク品である。アマゾンのKindle DX（初期の大画面タイプ）やバーンズ・アンド・ノーブルのNook（やはり初期型）、ソニーのReader（北米版のやはり初期型）といった比較的有名なものから、オランダのiRex Technologies（バーンズ・アンド・ノーブルに
書誌情報の「脱アマゾン依存」を！
去る8月25日、図書館蔵書検索サービス「カーリル」のブログに掲載された「サービスに関する重要なお知らせ」を読んで、驚いた人は多いと思う。この日のブログにこのような一節があったからだ。 カーリルでは、Amazon.com, Inc.が保有する豊富な書誌情報（本のデータベース）をAmazonアソシエイト契約に基づき活用することにより、利便性の高い検索サービスを実現してきました。現在、Amazon.comよりカーリルとのAmazonアソシエイト契約が終了する可能性を示唆されているため対応を進めています。 Amazonアソシエイト契約の終了は現時点で決定事項ではございませんが、カーリルではこの機会に、Amazonのデータを主体としたサービスの提供を終了し、オープンな情報源に切り替える方針を決定しました。現在、新しい情報検索基盤の構築を進めておりますが、状況によっては一時的にサービスを中断する可能性
ウィキペディアタウンをMLAの立場から考える
この数年、文化資源を保存・活用する機関である図書館・博物館・文書館等（以後、MLAという）の所蔵資料を「拓く」新たな試みが始まっている。 日本においてその端緒となったのは2014年3月に行われた、京都府立総合資料館による国宝東寺百合文書の公開である（福島幸宏 「京都府立総合資料館による東寺百合文書のWEB公開とその反響」カレントアウェアネス-E No.259 を参照）。 上記に限らず、日本においての現段階の試みは、資料のデジタル化のあと、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを適用してウェブに出すという方法をとっている。MLAの所蔵資料のポテンシャルを引き出すため、現段階の技術と環境を背景に、大量かつ高精細のデジタル画像を作成したのち、適切なシステムとライセンスを付与することで、市民社会と共有するという試みと言えよう。 この手法が有効であることは、MLAの将来が市民社会とともにあり、そのため
新しいウェブ世界構築のための議論
2013年6月、CIAに勤務していたエドワード・スノーデンは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA）が日本を含む世界の38ヵ国の大使館に対して盗聴を行っていたことを暴露した。ワシントンのEU代表部に対しては、職員のパソコンの作業ログをのぞき見ることも行っていた。また、英国の政府通信本部（GCHQ）はネット上の通信記録から個人を特定することを行っていた。 このように、現代のウェブでは利用者のプライバシーが国家によってないがしろにされている。このことに多くの知識人は危機感を抱いている。 非集中型ウェブ・サミット：ウェブをオープンにしよう World Wide Web（ウェブ）の発明者でW3Cの創設者であるティム・バーナーズ=リー、TCP/IPプロトコルの共同開発者でインターネットの父と呼ばれるヴィント・サーフ、そしてインターネット・アーカイブの創設者で所長であるブリュースター・ケールが一堂に
TPP大筋合意との報に際して
10月5日より各種報道にて、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について参加各国が大筋合意したとのニュースが流れております。 青空文庫では、これまで著作権保護期間のさらなる延長について反対し、またTPPに関しましても、文化に大きく影響を与えるにもかかわらず、国民不在のまま進められる議論に強く憂慮して、「TPP著作権条項に関する緊急声明」にも賛同するとともに、日々パブリックドメイン作品のデジタルアーカイヴを推進することによって、著作権の失効した本が社会で自由に活用されることの重要性を訴えて参りました。 青空文庫に関わるボランティアは、その多くが作家や作品のファンであり、また少なからぬメンバーが、自分たちの好きな本がいつまでも読み継がれ、世界じゅ うで自由に分かち合われ、これから先も公有財産として大切にされてゆくことを強く願うだけでなく、共有された知や文化が社会に循環され、次の新しい創作物
電子書籍の「失われた◯◯年」に終止符を 〜続・「電書再販論」に思うこと
これまでの経緯 こんにちは。この「マガジン航」で以前、電子書籍への再販制度導入について、書かせていただいたことがあります（リンク）。 その時は、再販導入を主張する鈴木藤男氏（NPO法人わたくし、つまりNobody副理事長）、落合早苗氏（hon.jp代表取締役）の主張を、主に経済学的な観点から、分析しました。 紙幅の関係で、「電書再販論」のもう一人の主張者である、高須次郎氏（日本出版者協議会会長、緑風出版代表）の所論については、「後編」に回すことにしたのですが、その「後編」を書きあぐねているうちに時間がたってしまいました。すみません。 今回、「後編」として、「電書再販論」について、さらに詳しく書かせていただきます。 そもそも「再販制度」とは？ はじめに、出版物の「再販制度」とは何かについて、ちょっと整理しておきます。 独占禁止法では、商品の生産者や供給者（この場合は出版社や取次）が販売者（こ
私設雑誌アーカイブ「大宅文庫」の危機【前編】
「知らなかった、大宅文庫が経営の危機にあることを」――。 8月8日、このような一文から始まる書き込みをFacebookにアップした。すると瞬く間に「拡散」され、5日後には「いいね！」が497人、「シェア」が276件。Facebookと連動させているTwitterのほうは、「リツイート」が674件、「お気に入り」が272件……。正直、驚いた。こんなに話題になるとは思ってもいなかった。その一方で、「みんな本当に大宅文庫に関心があるの？」と訝る気持ちも生まれてきた。 公益財団法人・大宅壮一文庫（以下、大宅文庫）は、東京都世田谷八幡山にある雑誌専門の私設図書館だ。その名の通り、ノンフィクション作家で評論家の大宅壮一（1900〜1970年）が蒐集した膨大な雑誌資料が元になっている。大宅壮一といえば「一億総白痴化 」や「駅弁大学」「男の顔は履歴書である」といった名言・語録でも知られているが、「本は読む
2018年の青空文庫へ向けたアイデアソン
みなさまは青空文庫をご存知でしょうか？ 青空文庫は、著作権の消滅した作品と、著作権者（著者ら）が「自由に読んでもらってかまわない」とした作品を、テキストファイルやHTMLファイルで提供しているサイトで、またそうしたテキスト化と配布を行っているプロジェクトです。青空文庫のサイトを訪れたことのない人でも、KindleストアやKoboストアの「無料本」として再配布されているものを見たり、もしかしたら読んだことがあるかもしれません。 青空文庫は1997年の「青空文庫の提案」からスタートし、多くのボランティアによって支えられてきています。2013年に呼びかけ人の一人であった富田倫生氏が逝去されましたが、活動は途絶えることなく、また富田氏の著書『本の未来』の書名を冠し、青空文庫の活動を将来にわたって支援するための基金「本の未来基金」が創設されました。 何よりも大切な多くのボランティア活動者と、それを支
貧困から図書館について考える
3月8日、著書『生活保護リアル』（日本評論社）にまとめられたネット連載など、生活保護についての多角的な報道を重ねた功績で貧困ジャーナリズム大賞2014を受賞されたみわよしこさんと、『困ったときには図書館へ～図書館海援隊の挑戦〜』（悠光堂）の著者である神代浩さんによる、第4回LRGフォーラム「貧困と図書館 困ったときに頼れる図書館へ」を聞きに行った。貧困と図書館。生活保護と図書館。一見不思議かもしれないこの組み合わせの接点とは何なのか。 しかしこの問いに入る前に、そもそも図書館とは何かということを考えてみたい。登壇者のお一人である神代さんは文科省の社会教育課長時に、住民がかかえる問題の解決を助ける各地の図書館を応援するための図書館海援隊という取り組みを始めた方である。私は神代さんの活動を最初に知ったとき、先に社会問題があって、そこから図書館に何ができるのか考える、という点に魅力を感じた。 先
EUが電子書籍のVAT軽減税率を認めないわけ
3月5日、EU司法裁判所はフランスとルクセンブルクが電子書籍に適用していたVATの軽減税率をEU法違反と判決した（判決文[PDF]。下はこの判決を報じたニュース映像）。この2国は、電子書籍を紙の本と同じ扱いとして、2012年からフランスは5.5％、ルクセンブルクは3％と軽い税率で販売することを許可していた。 他のEU加盟国は電子書籍を「電子的なサービス品目」として扱い、20％前後の税率を適用していたため、統一市場として不平等な競争の様相を呈していた。 EUの今回の判断は、「電子書籍は紙の本とは違う」「加盟国はEUの税制を遵守し足並みを揃えなければならない」というメッセージを明確に発した。 © European Union, 2015 EUの付加価値税体系はどうなっているか この記事を書いている私はベルギーの首都、そして欧州の首都とも称されるブリュッセル在住である。ベルギーでは基本税率は21
電子雑誌トルタルのつくりかた（技術編）
電子雑誌トルタルは、電子書籍の標準フォーマットEPUBを採用しています。 EPUBの制作環境はここ数年でずいぶんそろってきました。でんでんコンバーターやRomancerなど、無償で使えるのに高品質なものもあります。でも、トルタルではこういう便利なツールは使っていません。集めた記事のテキストをEPUBにまとめるためにRubyでプログラムを書いています。わざわざこんなことをしているのは、トルタルにはいろんな見た目の記事がたくさんあるからです。 トルタルの記事 トルタルのなかから、連載記事を4つ紹介します（「飯の種」「フランスのパン」「トルタルタルト」「the Room 1058」。クリックで拡大）。 記事ごとに、デザインが違います。 これらを含めて全部で20以上の、書き手もデザインも異なる記事がトルタルには詰め込まれています。制作するとき、一度に原稿がそろうことは当然ありません。順次作業しなが
リアル書店で電子書籍を売るO2O事業が続々登場
一般社団法人日本出版インフラセンター（JPO）は6月16日、有隣堂ヨドバシAKIBA店で、「リアル書店における電子書籍販売実証事業」のメディア向け説明会を行いました。昨年12月22日に朝日新聞が「めざせ『ジャパゾン』」と報じたコンソーシアムが、実際に動き出したというわけです。 私は当時この報道を受け、「マガジン航」へ「リアル書店で電子書籍を売るということ」という記事を寄稿しました。「なぜいまさらコンソーシアムで実証実験？」と批判をした以上、どういう形で世に送り出されることになったかを確認する義務があると思い、説明会へ行ってきました。 有隣堂ヨドバシAKIBA店に足を踏み入れると、電子書籍カード「BooCa」のコーナーはすぐに目に付きました。なにせ、この大きさ。非常に目立ちます。まるでトレーディングカード売り場のようです。新刊が並んでいた棚を一つまるごと撤去し、カード展示用のブースに入れ替え
わが実家「蔵書放出祭」始末記
「あの本をどうしよう……」 奈良の実家の親から「実家を売ろうと思っている」と電話で言われた時に、私の脳裏に最初に浮かんだのは、実家に溜め込んだ本やCDのことだった。 小さい頃からの本好きが高じて図書館に職を得ているが、そもそも、私は「床が抜ける」ほどの本もCDも持っていない、その辺にいる「ちょっと本と音楽が好きな一社会人」である。読書量にすれば年間100冊も読むかどうか。職業柄、本を大量に購入・所蔵する必要がある人々と比べれば、所詮は趣味、多寡が知れている。おまけに、結婚して子どもが産まれるに及び、本やCDを買うお金も、置くためのスペースも極めて限定されるようになってしまった。結果として、蔵書点数の伸びはここ数年、鈍化する一方だ。 それでも、増えた。故・草森紳一氏は、 「本はなぜ増えるのか。買うからである。処分しないからである。」（『随筆 本が崩れる』、文藝春秋、2005年） と書いている
キンドル・アンリミテッド登場は何を意味するか
米アマゾンが定額読み放題サービス、「キンドル・アンリミテッド」を始めた。OysterやScribdといった他の定額Ｅブック読み放題サービスも既に始まり、TxtrやBlloonといった、どこの誰がやっているのかわからない同様の新参サービスもできはじめている。 本も「定額読み放題サービスが主流」になるのか？ デジタル時代に音楽配信がiTunesやMP3ファイルのダウンロードから、PandoraやSpotifyなどに代表されるストリーミングサービスに代わり、映画やTV番組がオンデマンドのケーブルサービスからNetflixやGoogle Playなどのストリーミングサービスに代わってきつつあるのを目の当たりにすると、本も当然、定額読み放題サービスが主流になっていく、と論じる者がいてもおかしくはない。 だが、本当にそうだろうか。 いまのところ、キンドル・アンリミテッドが提供する60万タイトルのうち、
国立国会図書館の電子情報部に話を聞いてみた
4月21日に、国立国会図書館のデジタル化資料を活用した「NDL所蔵古書POD」が、インプレスR&Dから発表されました。実はこのニュースを受けて、変電社の持田泰さんとFacebook上で議論になりました。持田さんが、このインプレスR&DのNDL所蔵古書PODのように「変電社文庫」を作ってみたいが、国立国会図書館とどうやって話を付ければいいのだろう？ という投稿をしており、そこへ私が「パブリック・ドメインなら許諾不要では？」とコメントしたのが議論の発端でした。 実は当時、国立国会図書館のデジタル化資料を利用するには、パブリック・ドメインの作品でも転載依頼フォームからの申し込みが必要でした。私は「それってパブリック・ドメインの意味がない」という意見、持田さんは「でもそういうルールになっているのだから、煩雑であろうとちゃんと申し込みは必要だ」「外部からの妙な抗議で、せっかく公開したデータがまた非公
NDL所蔵古書をプリントオンデマンドで
2014年4月21日、インプレスR＆D社国立国会図書館（以下NDL）のパブリックドメイン古書のオンデマンド印刷版を、Amazon及び三省堂書店で販売開始すると発表しました。これはNDLがインターネットですでに公開している「近代デジタルライブラリー」の350,000冊の書籍データのうち、著作権保護期間を経過してパブリックドメインとなったコンテンツに限り、紙の本として販売するというものです。 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井芹昌信）は、スキャニングデータ（画像）を印刷・製本可能なページデータに整形する技術により、国立国会図書館（NDL）のパブリックドメイン古書コンテンツをAmazon.co.jp「プリント・オン・デマンドプログラム」を通じたPOD書籍として販売を開始しました。 第一弾として、Amazon.co.jpでは
第2回 転換編
はじめに こんにちは。「私と有料メルマガ」という短期集中連載の第二回目です。 第一回 皮算用編では、私が「結城メルマガ」を始めようとした経緯と、始めたばかりの頃に起きたことについて書きました。 第二回 転換編では、初期の体験から自分が考えたこと、そしてそれを踏まえて行った「結城メルマガ」の方針変更を書きます。 第三回 継続編では、現在の私が考えていることを中心に、メルマガ執筆を継続させることの意味、継続させるために工夫していることなどを書きます。 有料メルマガ運営の最大の問題 第一回の最後で、以下の三要素のバランスをどうするかが「有料メルマガ運営の最大の問題」であると書きました。 「有料メルマガにかける時間と労力」 「有料メルマガの読者数」 「有料メルマガの品質と読者の期待（自己の信用）」 これはつまり……有料メルマガを発行するのには時間と労力がかかるけれど、それほど多くの読者に届くわけで
シンポジウム「電子書籍化の波紋」レポート
東京都写真美術館で行われていた恵比寿映像祭で、2月22日に「電子書籍化の波紋－デジタルコンテンツとしての書籍」と題したシンポジウムが開催されました。これは当日の昼間に放映された、Google Books にまつわる騒動を題材としたドキュメンタリー映画「電子書籍化の波紋《グーグルと知的財産》」と連動したプログラムで、グローバル化やデジタル化の波が「知的財産」や「電子書籍」にどのような影響をもたらすかについて、出版社・弁護士・哲学者・政治家などさまざまな立場から論じた内容です。 登壇者は、写真右から福井健策氏（弁護士）、神谷浩司氏（日本経済新聞文化部記者・討論司会）、角川歴彦氏（株式会社KADOKAWA取締役会長）、エルヴェ・ゲマール氏（政治家／前フランス経済・財務・産業大臣）、エリック・サダン氏（哲学者／エッセイスト）、ドミニク・チェン氏（株式会社ディヴィデュアル共同創業者／ NPO法人コモ
ボイジャーが進むべき「電子の道」
ボイジャーは筆者がこれまで取材を続けてきた電子書籍の世界の中でも、独特の存在感を醸し出す会社だ。それは出版社ともIT企業とも異なる。幾度となく訪れ、泡のように消えていった電子書籍の狂騒とは一線を画す、独特の考えをもった会社としか表現しようのないものだ。 1992年の設立以来、そんなボイジャーを率いてきた代表取締役の萩野正昭氏が社長の座を譲ると知ったとき、驚きと一種の感慨を覚えた関係者は多いはずだ。そこにどんな思いがあったのか、また新社長の鎌田純子氏はボイジャーの舵をどこに向かって切ろうとしているのか。社長交代にあたり、お二人に話をうかがった。 「生涯一兵卒でやっていきます」 ――やはりまず、萩野さんが社長を交代しようと考えられた理由を教えてください。 萩野：包み隠さず言えば、そこに何か大それた思いがあるわけではありません。46歳の時にボイジャーを立ち上げ、21年が経ちました。歳を取ってから
NDLのデジタル化資料送信サービス体験レポ
2014年1月21日、国立国会図書館（NDL）の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」が開始。あわせてサイト「国立国会図書館デジタル化資料」が「国立国会図書館デジタルコレクション」へ名称変更リニューアルしました。 絶版本など、国会図書館から各地の図書館へ配信、18都道府県23館で始まる−INTERNETwatch 現時点で、絶版本などの入手困難な約131万点が対象。内訳は、1968年までに受け入れた図書が50万点、江戸期・清代以前の和漢書など古典籍・貴重書が2万点、2000年までに発行された雑誌が67万点、1991～2000年に受け入れた博士論文が12万点 サービス開始時点で約131万点なんてまあ素敵な分量！これは街の図書館が平均的大学図書館蔵書数レベルのデジタル書庫を一挙に得られるチャンスなわけです。またこのサービス開始に併せて「国立国会図書館デジタル化資料」名称改め「国立国会図書館デ
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