震災関連情報提供開始他：「生存学」創成拠点メールマガジン臨時号 - 難聴者の生活(Hatena）
立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点メールマガジン 2010年３月17日発行 臨時号［通巻19号］ ◆このたびの大震災に際し、寄せられた情報を http://www.arsvi.com/d/d10.htm （３月14日新設）とそこからリンクされるページに掲載しています。 生きるために、例えば人工透析や人工呼吸器の利用者たちなど、 水や電気をより切実に必要とする人たちがいます。この苦難に際し、 多くの人たちが経験・知識・技術を役立てよう、役立ててもらおうと しています。頻回に更新するつもりです。ご覧ください。 また情報をお寄せください。多言語対応のサイトへのリンクなども加え また英語メールマガジンなどでも発信を始めたところです。 http://www.arsvi.com/a/eme.htm http://www.arsvi.com/2010/110315eme.htm ◇ま
米国の新「情報バリアフリー法」の翻訳に期待 - 難聴者の生活(Hatena）
10月12日にオバマ大統領が署名した21世紀を名称に関した「Twenty-First Century Communications and Video Accessibility Act of 2010」 「21世紀コミュニケーション・アンド・ビデオ・アクセシビリティ 2010年法」は、米国の「情報・コミュニケーション法」だ。 内容は視聴覚障害者、知的障害者にとっても画期的なものがある。 ＤＩＮＦ※が、これの翻訳にかかっている。 我々の掲げる情報・コミュニケーション法と名前は似ている。 しかし、アメリカには別名「聴覚障害者コミュニケーション法」と言われる強力なＡＤＡがある。 署名式でオバマ大統領もＡＤＡの20年を踏まえて、この新法があることを強調していた。 教育や就労に関する障害を持つものの権利保障、支援を規定した強力な法律もある。日本には、これがない。 障害者の権利に関わる制度全体を見渡
オバマ大統領が新情報アクセシビリティ法に署名！ - 難聴者の生活(Hatena）
アメリカの友人から、ホットニュースが。 オバマ大統領が難聴者や他の障害者の情報アクセスを保障する「2010年21世紀に向けたコミュニケーションとビデオ映像アクセシビリティ法」の署名したとある。 >Today, President Obama signed a new law--the 21st Century Communications and Video Accessibility Law of 2010. >This will address access issues that have arisen with greater reliance on the Web for information and communication. オバマ大統領のスピーチやこれを報じるオンラインニュース、ブログを読むと オンライン番組の字幕の義務化、IP電話の補聴器対応とか、インターネットの電話
電子書籍のバリアフリー化に向けた取り組みで協力 - 難聴者の生活(Hatena）
リハ協から以下のアナウンスがあった。 ＤＡIＳＹがいろいろな障害を持つ人のためのアクセシブルなフォーマットに発展して欲しい。 Ｉｐｈｏｎｅでアクセスできるように。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーー >財団法人日本障害者リハビリテーション協会、 >マイクロソフト株式会社 >およびDAISYコンソーシアムは >電子書籍のバリアフリー化への取り組みで協力し、 >DAISYを、Wordで作成できるDAISY Translator日本語版の無償提供を4月6日から開始しました。 日本障害者リハビリテーション協会のウェブサイトからダウロードできます。 >http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/software/save_as_disy.html > >------------------------------------------ > (財）日本障害者リハビリテーショ
図書館の視覚障害者向け利用ガイドラインの公開 - 難聴者の生活(Hatena）
下記ガイドラインが公開された。 障害者の図書館の利用について、いろいろな図書館団体がこうした共同文書、それもガイドラインを出すのは初めてではないか。 それだけ、改正著作権法の影響が大きかったと言える。 また、ガイドラインを設けることで、図書館の対応を統一して障害者の利用に混乱が生じないようにという狙いがあるのだろう。 図書館団体と権利者団体との協議の上、制定されたことも意義が大きい。 資料を利用する視覚障害者を、「視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者」とは，別表1に例示する状態にあって，視覚著作物をそのままの方式では利用することが困難な者」とした。 言うまでもなく、これは著作権法に規定された「視覚著作物をそのままでは利用することが困難な者」に具体的な例示を加えている。 法律に書かれていない「者」を具体的に表わすということはどういうことだろう。 中に「いわゆる『寝たきり』の人」
第2回障がい者制度改革推進会議の動画配信（「目で聴くテレビ」提供） - 難聴者の生活(Hatena）
日本障害フォーラムの事務局から、本日の第2回障がい者制度改革推進会議の動画配信の案内があった。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーーーー 皆様 本日開催された「障がい者制度改革推進会議（第２回）」の 動画が、下記の内閣府サイトに公開されました。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html#kaigi 「動画配信」というところをクリックすると映像と音声が始まります。 字幕と手話も付与されています。 http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin1.html （本日「目で聴くテレビ」でリアルタイム配信された内容です） なお、JBS日本福祉放送でも近日中に情報が公開されるそうです。
１１・２５著作権院内集会議事録公開される。 - 難聴者の生活(Hatena）
シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」の議事録が公開された。 視聴覚障害者以外の障害者の情報アクセスの問題も浮き彫りになった。 国会図書館では、古い書籍の保存のためのデジタルアーカイブ化とともに視覚障害者がアクセスできるようなテキストデータ化も検討されている。 しかし、映像の字幕付加など聴覚障害者向けサービスについてはまだ手つかずということだった。 参加した議員が国会図書館の担当官に訪ねた様子は委員会質疑のようだった。 http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/copyright/1125_symposium/index.html ラビット 記
著作権院内集会での聴覚障害者の報告 - 難聴者の生活(Hatena）
著作権集会で報告された内容。 ラビット 記 ーーーーーーーーーーーーーーーー 聴覚障害者の著作権問題について （社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 理事長 高岡 正 特定非営利活動法人CS障害者放送統一機構 副理事長 １．聴覚障害者の情報バリアー 著作権法第37条の2で、聴覚により利用する著作物を聴覚著作物としています。毎日テレビやラジオで放送されるキー局、ローカル局、ミニ放送局の番組、インターネットで流れるニュースサイトの動画。販売、レンタルされるＤＶＤ、ＣＤ。上演される演劇、舞台など聴覚によって利用するコンテンツは枚挙にいとまがありません。 しかしこれらに字幕や手話、手話通訳が付くことはまだ少ない。災害時のテレビ情報に字幕も手話も付かないのは台風18号、20号の例を見ても明らかです。 ２．著作権法の改正 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人とし、
日本障害フォーラムＪDFの要望書、意見書等 情報アクセシビリティ - 難聴者の生活(Hatena）
日本障害フォーラムJDFの要望書や意見書などの文書はここにある。http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo.html障害者自立支援法に対する緊急要望書もこの最上部にある。 総務省に出した情報アクセシビリティに関する包括的な意見を提出している。聴覚障害者にとっても包括的というのは、放送だけでなく、選挙の際の情報保障、電話などのアクセシビリティも含んでいるからだ。 障害者権利条約総務省関連の項目についての意見書日本障害フォーラム１．コミュニケーション・情報アクセシビリティ関連（第2条、第4条、第5条、第9条、第10条、第21条等関連）http://www.normanet.ne.jp/~jdf/yobo/20090310.html ラビット 記写真は静岡市庁舎。
図書館のファックスと著作権法 - 難聴者の生活(Hatena）
著作権法の「公衆送信」は、同時に不特定の公衆に送信する場合でなくても、送信側が不特定の公衆求めに応じる場合、これは個別通信ではなく、公共的なサービス機関のサービス提供としてファックスすると「公衆送信」となり、 送信するものが著作権保護の制限を受けるということがわかった。 視覚障害者などが図書館のレファレンスを受ける場合に著作物の一部をファックスしてもらって読み上げソフトにかけるということが出来ないと聞いた。 これは、聴覚障害者も電話の代わりにファックスをよく使うが図書館は著作物をファックスしてはいけないことを初めて知った。 まだまだバリアーの多い著作権法だ。 障害者の権利条第３０条 「知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当又は差別的な障壁とならないことを確保するためのすべての適当な措置をとる」 ラビット 記 写真は三島市のを流れる川のほとりに文化作品の碑
爆笑問題に長尾国会図書館長が出演 - 難聴者の生活(Hatena）
昨夜、爆笑問題に、長尾真国会図書館長が出演した。 余り馴染みがない国会図書館だが障害者の情報アクセスの鍵を握るキーパースンなので、注目した。 なぜ注目を集めるのか、国会図書館が蔵書のデジタル化、デジタルアーカイブを170億円で進めようとしているが、デジタル化されれば、視覚障害者や発達障害者も含めて、書籍へのアクセスが容易になると思われるからだ。 これは、グーグルのすべての図書のデジタルアーカイブ化を進める計画に対抗した我が国の動きにも関わりがある。 すでに、デジタル化に当たって、著作権者である作家関係団体、出版業界、図書館関係者等で協議を進めている。 なぜこの中にステークホルダーの一つである利用者団体や障害者団体が入っていないのか。 長尾館長は、出版物のアクセスフリーを求める集まりにも出て講演をしている。理解があるのではないかと思う。 「セッションでの「日本中の読者／利用者に対してイコール
改正著作権法の障害者側の巨大な意義 - 難聴者の生活(Hatena）
改正著作権法の政令案のパブリックコメント募集が始まった。 改正著作権法は、視聴覚障害者を視覚または聴覚により著作物の利用が困難な人と、初めて視覚または聴覚障害者以外の障害者の情報アクセスに道を開いたという巨大な意義がある。 難聴者にとっても身体障害者手帳を有無を問わず、その聴力デシベルの程度、利用の程度によらない、広く難聴者の情報アクセスに道が開けたということだ。 それは、第37条２の1号と2号の「聴覚障害者の利用するのに必要とする方式」というのは、聴覚障害者というのが聴覚で聴覚著作物（音で聞いて利用するもの、映像の視覚で理解するものを含む）を利用するのが困難な障害者としているからだ。 「必要な方式」というのは、たとえばテレビ番組をそのままでは利用するのが困難な知的障害者、学習障害者、ディスレクシア、認知症の高齢者などが必要とする方式と理解できる。 この場合、音声を言葉にした字幕だけでは理
改正著作権法の政令案に対するパブリックコメントの募集 - 難聴者の生活(Hatena）
改正著作権法に関わる政令案が示された。 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000442&OBJCD=&GROUP=にある。 聴覚障害者が、強く要求していたのは、 １）字幕／手話の付いた映像著作物の公衆送信の著作権制限をすること ２）字幕／手話をつけるために必要な原板の入手は簡易な方法とすること ３）同著作物の貸し出しにあたってはコピーガードの付加は条件としないこと ４）同著作物の貸し出しにあたって、制作者に補償金を求めないこと だ。 これに加え、 これまで字幕制作に関わっていた幅広い団体、サークルを排除しないこと も要望していた。 聴覚障害者情報提供施設の他に、法人格のない団体も認められる。 また、聴覚障害者に情報を提供する企業等も認められることにな
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