【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 アベノリンピックで真の再生を - MSN産経ニュース
２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。 ≪見込める３つの五輪効果≫ 東京都の試算では、経済効果は７年間で３兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。それには、（１）ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす（２）ソフトパワー効果、新しいタイプの（３）「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。 ２０年は、財政健全化の目標年でもある。先の成長戦略で示されたＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）の主要項目にも、２０年を目標とするものが少なくない。ビジネス環境ラ
賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
「２０２０年には８Ｋテレビ普及へ」と新藤総務相 東京五輪開催に向けて - MSN産経ニュース
新藤義孝総務相は１０日、閣議後の記者会見で、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことについて、「極めて喜ばしいこと。７年後に大きな目標ができた」と、歓迎した。 総務省は２０１４年にフルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数の高精細テレビ「４Ｋ」、１６年に同１６倍の「８Ｋ」の試験放送をそれぞれ始める計画。 総務相は「世界に通用する日本の技術力を知ってもらう」と強調。「前倒しして実用化を目指してきた８Ｋは２０年には普及させる」と述べ、東京オリンピックに向けて日本の高精細テレビの技術力をアピールすべきとした。また、「通信基盤が重要」とし、東京オリンピック開催に向けた高速大容量通信網の整備が不可欠との考えを示した。
若者６割「現在の生活に満足」 先行き不安も社会貢献意欲は旺盛 厚生労働白書 - MSN産経ニュース
１５～３９歳の若者を対象にした意識調査で、「現在の生活に満足している」とした人が約６割に上ったことが１０日、厚生労働省が公表した平成２５年版の厚生労働白書で分かった。理由は「好きな家族や恋人、友人などがいて精神的に充実しているから」が最多の５５・２％。次いで、「好きな趣味があり精神的に充実している」（１７・３％）▽「治安がよく平和だから」（９・２％）－が続いた。 一方、「日本の未来は明るいか」の問いには、４５・１％が「（どちらかといえば）そう思わない」と回答。このうち、約７割が財政悪化や社会保障制度に対する不安を挙げた。ただ、「日本の未来をよくするために行動しようと思っているか」（複数回答）には３４・８％が「仕事や学業をしっかりやることで社会に貢献したい」と回答。「貢献したいがどのようにすべきか分からない」（３３・２％）▽「社会的起業、ボランティアなどに参画して直接社会を良くしていきたい」
２０２０年「東京五輪」に決定 - MSN産経ニュース
２０２０年五輪の開催都市発表を会場で待つ東京都の猪瀬直樹知事（左）と安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（ゲッティ＝共同） ２０２０年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は７日（日本時間８日）、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選んだ。東京は決選投票でイスタンブールを破り、１９６４年以来２度目となる開催を決めた。マドリードは１回目の投票でイスタンブールと同票となり、最下位を決める投票で落選した。日本での五輪は７２年札幌、９８年長野の冬季五輪と合わせ４度目の開催となる。 投票に先立って行われたＩＯＣ総会の最終プレゼンテーションには安倍晋三首相が出席し、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題について「東京にはいかなる悪影響も及ぼすことはない」と安全を保証。高円宮妃久子さまは、東日本大震災時の各国の支援にお礼を述べられた。 東京は８５％の競技会場を選手村から半径８キロ
【産経抄】９月７日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」。何かと話題をふりまいている渡辺喜美・みんなの党代表の父君である渡辺美智雄元蔵相作と伝わるこの“格言”ほど、投票直前の選挙運動がいかに大事かを言い当てたものはない。 ▼どんな選挙でも、実績や世論調査などをもとに「絶対に大丈夫」といわれた候補者が、詰めの甘さがたたってライバル候補に敗れ去った例は掃いて捨てるほどある。ましてや海千山千の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が有権者の五輪開催都市決定選挙では、なおさらだ。 ▼何でも賭け事の対象にする英国のブックメーカーは、東京を本命にしているが、喜んではいられない。最近は、２大会続けて本命が敗れているように、今回も２番手につけていたマドリードが、強烈な追い込みをかけている。 ▼意図的かどうかは別にして欧米メディアは、福島第１原発の汚染水問題を連日、大々的に報道し、最終盤になって雲行きが怪しくなった。韓国が
「子供のスマホ利用」７割超が不安 内閣府調査 犯罪被害やネット情報の悪影響懸念 - MSN産経ニュース
内閣府は７日、１８歳未満の子供の犯罪被害や周辺環境など「安全」に関する初の世論調査結果を公表した。スマートフォン（多機能携帯電話）を子供が利用することを７１・９％が不安視。理由はインターネットを通じ子供が有害情報に接したり、犯罪に巻き込まれたりすることへの懸念が強く、スマホをめぐる体感治安が悪化していることが浮き彫りになった。 身近にいる子供が犯罪に巻き込まれることについて不安が「ある」、「どちらかといえばある」は合わせて５０・７％に上った。 スマホ利用で不安に思うことは、「ウェブサイトやアプリを利用することで犯罪トラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れが高くなる」が７２・４％。「ネットで子供に悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高くなる」も６９・０％だった。 ツイッターやフェイスブック上で若者が自分の迷惑行為を暴露する問題が続発しており、こうした交流サイトの利用にも８０・０％が危険性を感じてい
【ネットろんだん】２ちゃん情報流出 「匿名の暴言」が突きつけた闇＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
匿名掲示板「２ちゃんねる」で８月末、提供されていた有料サービス「２ちゃんねるビューア」の会員情報や書き込み履歴などが流出した問題。クレジットカードなどの個人情報のほかにも、匿名のつもりで吐いた暴言の発言者が特定される例が続出し、一部で深刻な人間不信を招いている。流出という事態は、どんな「闇」を照らし出したのか。◇ 「僕は２ｃｈ上において暴言や誹謗（ひぼう）中傷を多数行っておりました」 ある人気ライトノベル作家は８月２７日、公式サイトに謝罪文を掲げた。匿名で同業作家らに対して「虚言癖持ち」「見栄を張るためだけに嘘をつき続ける人間」などの中傷を書き込んでいたことが、流出情報により明らかになったためだ。 ◆自業自得なのか 当然ながら、ネットでは猛批判を浴びて炎上。「完全に自業自得。今回みたいな希少すぎる偶然がなければこいつはずっとクズ行為を続けてたんだよ」（２ちゃんねる）と糾弾が続く中で、「太宰
秘密裏に暗号解読の仕組みもぐりこませる 米英、ネット企業の協力で - MSN産経ニュース
英紙ガーディアン（電子版）は５日、米英両政府による個人情報収集活動について、両国の通信傍受機関がインターネット企業の協力を得て、ネット上の通信に掛けられている暗号を解読できる仕組みを秘密裏に企業側のシステムにもぐり込ませていた、と報じた。 米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された内部文書の内容という。ネット上での買い物や銀行決済などで使われている暗号を解読して個人情報を得ることが可能で、同紙はネット企業が利用者に保障している通信の秘密はほごにされていると指摘した。 内部文書によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は２０１０年に暗号を解読できるプログラムを開発。ネット上の情報を大量に入手できるようになり、年間約２億５千万ドル（約２５０億円）を投じている。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）は内部文書で「国民に知られれば好ましくない認識が広まる」とし、同紙は政府筋から記事にし
「採用力」競争 国境越え、アジアのエリート学生獲得 “ガラパコス化”への懸念も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアの若手エリートの採用に意欲的に取り組んでいる。しっかりとした将来ビジョンを持って就職する優秀な新卒アジア人を採ることで、海外事業を任せられる要員の確保はもちろん、会社自体を活性化させてグローバル企業に変貌（へんぼう）させる狙いがある。ただ、優秀な若手人材の獲得競争は国際的にも激しさを増している。丁寧な人材育成という日本企業の強みを生かしつつ、欧米のグローバル企業に負けない「採用力」が求められている。合同選考会も盛況 リクルートの主催で８月に４日間、日本企業によるアジア人学生の合同採用選考会が東京都千代田区で開かれた。参加した学生は中国、韓国、インド、ベトナムなど６カ国・地域の１４０人。いずれも北京大、ソウル大、インド工科大など各国の一流大学生で、多くが母国語に加え日本語と英語が堪能だ。 将来の幹部候補生を迎えたのは日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、サントリーホールディン
【主張】領土保全 対外発信強め理解広げよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
わが国固有の領土、領海を守るためには、日本の主張の正当性を世界にアピールし、理解を広げる必要がある。 外務省は平成２６年度予算の概算要求で重点項目として、尖閣諸島などの領土保全対策費１０億円を計上した。 目玉となる事業として海外での人材ネットワークづくりに着手する。研究者や政策スタッフを各国から招き、尖閣や竹島の問題をめぐる経緯や現状について知ってもらう。 彼らが発信することでネットワークを多層的に広げていく。こうした取り組みで日本の主張に理解が広がることを期待したい。 政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」の報告書は、尖閣、竹島をめぐる発信は、中国、韓国に後れを取り、「圧倒的に不足している」との危機感を表明した。 昨年９月の尖閣国有化を契機に中国公船の周辺海域への領海侵入が本格化した。力ずくの威嚇だが、同時に中国が宣伝攻勢をかけていることを重視すべきだ。 ニューヨーク・
【主張】相続格差は違憲 「法律婚」の否定ではない - MSN産経ニュース
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
【猪瀬直樹知事会見詳報】４・４・４制の小中高一貫校で「山中伸弥教授のような人材を」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は２３日の定例会見で、発電事業への投資活性化を目指して昨年１０月に創設した官民連携のインフラファンドについて、神奈川県中井町のメガソーラー発電所など新たな投融資先６件が決まったと発表した。また、設立を検討中の都立小中高一貫校について、「４・４・４制」で平成２９年４月に開校することを明言し、「ノーベル賞を受賞した山中伸弥京都大教授のような人材を輩出したい」と抱負を語った。詳報は以下の通り。【冒頭発言】 「まず、官民連携インフラファンドの投融資先について説明します。東京都の官民連携インフラファンドについて、新たな発電施設への投融資先６件が決まったのでお知らせします。日本初の試みである、東京都の官民連携インフラファンドについては、ＩＤＩインフラファンドとスパークス・グリーンインフラ・ファンド、この２つのファンドが投融資を行っています。これまで両ファンドからの投融資実績４件、約
非常識写真、相次ぐツイッター投稿 ウケ狙い過激化 稚拙な悪ふざけ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝） ◇ ■バックヤード系 「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」 今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。 男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに
【産経抄】８月２５日 - MSN産経ニュース
「燕は大丈夫か」。昭和４６年８月、米国が金とドルとの交換停止を発表、円・ドルの固定相場制が崩れる「ドルショック」が起きたとき、当時の田中角栄通産相が真っ先に発したとされる言葉だ。燕とは田中氏の地元・新潟の世界的な洋食器の町である。 ▼真偽のほどは分からない。だが「今太閤」と言われたこの元首相にとって、国よりも地元の発展が大事だったのではないか。そう思わせる発言が多々あったのは事実だ。ところがその田中氏を米国でナショナリスト（国家主義者）と見ていた人がいるという。 ▼同時期に田中氏と日米のトップに立ったことのあるニクソン元大統領である。ニクソン図書館が公表した録音テープによれば田中氏を「（日本の）どの首相経験者よりもナショナリストだ」と述べた。しかも「若い層への影響が懸念される」と否定的に評価している。 ▼明確な国家観を持っていた岸信介元首相らならともかく田中氏のどこが、と首をかしげたくなる
【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
【ニッポンの分岐点】日の丸半導体（３）失われた１０年＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
□成功体験に酔い戦略描けず 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。 日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である
【主張】オスプレイ導入 機動的な自衛隊に必要だ - MSN産経ニュース
米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを自衛隊にも導入する計画が進められている。防衛省は来年度予算の概算要求で調査費約１億円を計上し、平成２７年度にも導入することを目指している。 沖縄県の尖閣諸島など広大な南西諸島の防衛にあたる自衛隊の機動展開能力を向上させるうえで、オスプレイは欠かせない装備だ。この動きを歓迎したい。 オスプレイは、ヘリコプターの垂直離着陸、ホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の長い航続距離や速さという双方の長所を持っている。 中国は尖閣周辺での挑発活動を重ねている。尖閣での有事の際もオスプレイが配備されていれば、より迅速に自衛隊は出動できる。米軍と同じ輸送手段が持てるなら、日米共同作戦上も有益だ。 ６月の陸海空自衛隊と米軍による離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ（夜明けの電撃戦）」では、米軍のオスプレイが海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦に発着艦し、日米の共
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【主張】特別警報 効果検証し防災力高めよ - MSN産経ニュース
【産経抄】８月２３日 - MSN産経ニュース