【体罰調査】熱血指導の萎縮は本末転倒 根絶へ継続的な取り組みを - MSN産経ニュース
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒の自殺を機に実施された詳細な体罰実態調査で、これまで見過ごされてきた体罰の多くがあぶり出された。「体罰自殺」の衝撃は大きく、ロンドン五輪代表を含む女子柔道選手への暴力指導問題も表面化し、「体罰」はいじめ同様、社会問題化したが、学校現場で体罰根絶の意識が高まったことは評価できる。 だが体罰を過度に意識するあまり、法で認められた厳しい指導を躊躇（ちゅうちょ）する先生が増えることも懸念される。学校基本法は児童生徒に居残りなどの懲戒を加えることを認めている。「悪ふざけをして逃げた児童をつかまえ、胸元をつかんで叱った行為は体罰に該当しない」との判例もある。 近年は子供を叱れない若い先生が増えているという。「体罰根絶」のムーブメントが叱れない先生をさらに増やし、叱れる「熱血先生」の指導を萎縮させるとすれば本末転倒だ。 いじめ問題では自殺などが起きると、社
【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
【編集日誌】ＮＨＫの「公平」 - MSN産経ニュース
米軍の沖縄基地内でヘリが墜落した。このニュースをめぐってＮＨＫの２１時からの番組では、「オスプレイ反対の中」という枕詞（まくらことば）を掲げたうえ、現場の若い記者が「もどかしい」と言い、「占領意識丸出し」という関係者のコメントを放送した。 ＮＨＫの「国内番組基準」では「公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って」としたうえで「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」としているが、いかがだろう。 同じ５日、尖閣周辺では中国公船が、立ち入り検査まがいの行動で「管轄権」を主張した。３日にはヨットが領海侵犯、絶えず国境が脅かされている。 米軍沖縄基地は、日本の安全保障のみならず、地政学的にアジアの平和を担保する要である「事実」を冷静に伝えたい。（副編集長 黒沢通）
【主張】米軍ヘリ墜落 ひるまず抑止力維持せよ - MSN産経ニュース
米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。 今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。 今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。 現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。 政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。 岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け
【主張】広島平和宣言 「北の核」批判を評価する - MSN産経ニュース
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
情報源の信頼度、正確さは「新聞」がトップ テレビやネットなど圧倒 - MSN産経ニュース
経団連の経済広報センターは６日までに「情報源に関する意識・実態調査」を発表した。これによると信頼度で新聞は調査対象の５７％に「信頼できる」と評価され、テレビの２３％、インターネットの１３％を上回った。情報の正確さでも新聞は５６％が「正確だ」とし、テレビの２５％、ネットの１６％を超えた。 社会の動きを知るための情報源ではテレビ（８４％）、新聞（８２％）、ネット（７９％）が３本柱を占めている。 テーマごとの情報収集では「経済」は新聞が７８％でテレビは７２％、「事件・事故」はテレビが８５％で新聞は６６％、「趣味」はネットが７５％で、新聞は２６％にとどまった。 調査は今年５月、同センターのモニター会員３１４６人にネットを通じて回答を得た。回答率は５９・５％。
【産経抄】８月６日 - MSN産経ニュース
昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制（けんせい）であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。 ▼１９９５年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
【主張】麻生氏失言 改憲論議への影響避けよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。 発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。 安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行
敦賀原発「活断層ではない」 原電依頼の第三者調査団が最終報告 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が活断層と評価した日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯について、原電の依頼を受けて第三者の立場から調査していた海外の専門家などによる検討チームの最終報告がまとまり１日、公表された。原電が７月に規制委へ追加提出した調査報告を「新たな知見」と評価した上で、敷地内破砕帯について「活断層ではない」と結論付けた。 検討チームは、原電が追加報告した火山灰の降灰時期などを特定した新データを検証。土壌に含まれた温暖期植物の花粉分析などを通し、より正確に規制委の求める１２万年前以降の活動がないことを証明した。 検討チームは、海外の地質学などの専門家を中心にした１３人からなり、今年３月から現地調査などによって独自に破砕帯が活断層かどうかを検証してきた。 リーダー役の地質学者、ニール・チャップマン教授は「規制委と異なる結論に至ったのは、原電が示した新証拠によるところが大きい。新証拠は原
【主張】慰安婦の碑 官民あげ曲解正す発信を - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦の少女像が設置された。ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じデザインで、事実誤認に基づく日本非難の意味が込められている。碑の撤去を求めたい。 同市はアルメニア系と韓国系住民が多く、日系人は少ない。像の設置は、アルメニア系と韓国系が共闘した結果とされる。設置前の公聴会で日系人が反対したが、議会の賛成多数で設置が決まった。 韓国系団体は前市長を韓国に招くなど徹底したロビー活動を行った。これに対し、在ロサンゼルス日本総領事館は、市長や市議に対し、昭和４０年の日韓基本条約に基づく請求権協定で賠償問題が解決済みであることなどを説明し、像設置の不当性を指摘した。 在外公館として最低限のことはしたかもしれないが、なお不十分だ。ソウルの慰安婦の碑が日本の尊厳を傷つけている事実などを指摘し、像設置に警告し反対すべきだった。今後も撤去を求めなければならない
麻生副総理「ナチス憲法発言」の要旨 - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相の２９日の講演における発言要旨は次の通り。 日本の国際情勢は憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法（の下）で出てきた。憲法が良くても、そういったことはありうる。 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい
【主張】全柔連会長辞任へ 新体制で前を向きなおせ - MSN産経ニュース
不祥事が続く全日本柔道連盟の上村春樹会長が８月中に辞任する意向を表明した。執行部も総辞職する。遅きに失する決断だが、速やかに新体制へ移行し、そろそろ前を向いてもらいたい。 女子代表選手らへの暴力指導や指導者助成金の不正受給、さらには幹部のセクハラ問題と、全柔連の名声と信用は地に墜（お）ちた。 上村会長は「改革をやり切る」と辞任を先延ばしにしてきた。内閣府の公益認定等委員会に認定取り消しをちらつかされての勧告に従った辞任前倒しの表明だ。 競技団体の自立性を保つためにも、先に自らの判断で辞めるべきだった。到底、潔しとは言い難い辞意の表明だが、これを契機に組織を立て直さなくては、柔道そのものがつぶれてしまう。 不祥事の多くは、トップ選手強化の場を舞台に起きていた。当事者でもある執行部の総辞職は当然である。問題は、会長や執行部の延命を、全柔連幹部の多くが支持してきたことだ。 ３０日に行われた臨時評
【主張】ビッグデータ 利活用へ統一ルール急げ - MSN産経ニュース
個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指す「ビッグデータ」の取り扱いが大きな議論になってきた。 活用次第で社会に大きな利益を生むと期待されるビッグデータだが、最大の問題は、取り扱い方について確立された統一基準がないことだ。 対応を誤れば深刻なプライバシー侵害も懸念される中で、対策を保有企業などの良識に頼る現状は危うい。将来に禍根を残さないためにも、しっかりとしたルールづくりを急ぐべきだ。 データは国をまたいで行き来する時代である。国別の基準づくりにも限界がある。少なくとも、日米欧の先進国レベルでは、基本的な考え方を一致させておく必要があるだろう。 ビッグデータはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）など、あらゆる電子機器から日々発信され、電子情報の倉庫ともいえるサーバーに蓄積されている。 ポイントカードの利用は代表例だ。カード発行時に得た個人情報と商品購入履歴を突き合わせることで、
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【産経抄】７月２３日 - MSN産経ニュース
長年の研究開発の苦労が実り、新製品が大ヒット、わが世の春を謳歌（おうか）する企業があった。ところが、その製品に重大な欠陥が見つかってしまう。消費者にそっぽを向かれ、業績は悪化するばかりだ。 ▼その企業には、もうひとつの悩みがある。３人のかつての経営者の存在だ。直属の部下を連れて飛び出したＡさんは、別の会社を立ち上げた。といってもかつての「剛腕」のイメージは失われ、経営は苦しそうだ。社長時代から常識はずれの言動が多かったＢさんは、今もマスコミの格好の標的となって、会社の信用低下に一役買っている。今も会社に籍を置くＣさんは、現経営陣の方針に逆らって、やりたい放題だ。 ▼民主党をモデルに、こんな筋書きの経済小説が書けるかもしれない。Ａ、Ｂ、Ｃが、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の３氏であることはいうまでもない。とりわけ参院選で喫した大敗について、菅元首相の責任は重いといえるのではないか。 ▼東京選挙
【主張】憲法改正 首相は早急に行程表示せ 集団的自衛権で公明説得を - MSN産経ニュース
自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。 昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大３年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。 参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は１４４議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「３分の２」（１６２議席）には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば１６４議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が４分の３以上を占める。 ≪３つの宿題は秋に≫ 安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。 憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させるこ
【参院選】ネット選挙、有権者冷ややか 「参考にした」わずか１割＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選の投票日の２１日に共同通信が全国で実施した「出口調査」（８万７８４人）によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約１割にとどまった。ネットを利用した選挙運動は今参院選から解禁されたが、低調だった実態が浮き彫りになった格好。一方、無党派層の投票では民主党が３年前の前回参院選と比べ半減した一方、自民党は堅調に取り込んだことも分かった。 ◇ 「今、ＮＨＫが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！ ４期目も気持ちを引き締めて頑張ります」 和歌山選挙区に立候補した自民党の世耕弘成官房副長官は２１日午後８時すぎ、ツイッターでさっそく、こうつぶやいた。これまでは当選のお礼をネットで行うことが禁じられていた。ネット選挙解禁で初めて実現した光景だ。 このように政党や候補者は選挙期間中も含め、ツイッターやフェイ
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【産経抄】８月４日 - MSN産経ニュース
トイレ休憩も許されない！ 「廉価版ｉＰｈｏｎｅ製造」と見られる中国工場で告発＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース