【主張】汚染水漏出 レベル評価よりも対策だ - MSN産経ニュース
またもや深刻な汚染水漏れである。 東京電力の福島第１原子力発電所の敷地内に設置されている地上の貯蔵タンクから高濃度の放射能汚染水が漏出した。 その量は約３００トンと推定されている。この汚染水の一部が排水溝を通って外洋に流出した可能性もあるという。 汚染水問題でこれ以上、対応の遅れが続けば、第１原発の事故処理は根本から破綻しかねない。 もはや事態は、東電の取り組みだけで解決できる段階ではなくなっている。政府が前面に出て、増え続ける汚染水問題の解決に当たらなければならない。 原子力規制委員会に期待されているのは、評論家的な発言ではなく、汚染拡大防止の実効的な知恵の提案だ。世界から日本の政治の危機管理能力が注視されている。この現状認識が必要だ。 今回は、ボルトで結合した急造の貯蔵タンクから漏れた。２２日の総点検で漏れが疑われる同型のタンクが見つかったことから、監視体制の強化が急がれる。 また、準
汚染水漏れ３００トン、２４兆ベクレルか 福島第１原発、事故評価引き上げ検討 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。 原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。 東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。 漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏
産経 【阿比留瑠比の極言御免】「はだしのゲン」批判 どんな本か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞） 「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞） 「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞） どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。 だが、こ
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
【主張】柏崎刈羽の申請 知事は責任もって認めよ - MSN産経ニュース
柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請で、東京電力と地元・新潟県の対立が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。原子力規制委員会に６、７号機の安全審査を申請するとした東電に対し、泉田裕彦県知事は「申請には県の事前了解が必要」と早期申請への反対姿勢をなお変えていない。 ７月に施行された原発の新規制基準は、福島第１原発事故を受けて津波などの安全対策が大幅に強化されている。原発の安全性を高めるため、新基準に基づく審査を受けるのは当然だろう。 これを認めようとしない知事の姿勢は理解不可能だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村は東電の申請を了解済みだ。知事は地元自治体の意向も踏まえ、責任ある対応をみせてほしい。 原発再稼働を目指す関西と四国、九州、北海道の電力４社は７月中に規制委に安全審査を申請している。 東電も知事に申請方針を伝えたが、知事は県など地元の事前了解が必要だと主張し、東電側への不信感も表明した。その
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 「不都合な歴史」書き換える韓国 - MSN産経ニュース
言うまでもないことだが、歴史の中に未来はない。もしあれば、将来の得を取ろうとしてみなが歴史学者になってしまう。そんなことにはならないので、「歴史の中に未来はない」のである。 ≪歴史の中に未来ありと信じ…≫ そうではなく、「歴史は乗り越えるもの」としてある。歴史を研究するには史料を読む。すると出てくるのは、これまでの経緯説明と、民族の行動パターンだけである。この経緯を知り、パターンがまずければ変更し、別の方向へと超え出ていく。知らなければ未来へと進む方向すら分からないから過去を研究するのである。 今の韓国の狂騒のような反日は「歴史の中に未来がある」と思い込んでいる結果、自分たちにとってまずかった歴史自体を変えたいとの意欲から起きてくる。 この根は金泳三大統領の「歴史の立て直し」運動にある。ソウルの朝鮮総督府の建物を破壊し、竹島を政治宣伝に利用し始め、果ては日本人が植民地時代に地中に杭を打ち込
【主張】記録的猛暑 記憶にも残る夏にしたい - MSN産経ニュース
行き交う人のあいさつにも「暑いですねえ」のひと言がまず口をつく。この１週間の猛暑は文字通り半端でなかった。 高知県四万十市では４日連続で最高気温が４０度を超え、１２日には観測史上最高の４１度を記録した。１１日深夜の東京の最低気温は３０・４度だった。これは平成２年に新潟県糸魚川で記録した３０・８度に次いで、史上２番目に高い最低気温だという。 昼の４０度前後の猛暑はもちろん厳しいが、夜の蒸し暑さも体にこたえる。熱中症で倒れるお年寄りが全国で急増した。猛暑はまだ続きそうで、夏バテによる体力消耗も心配だ。高温と水不足が農漁業に与える打撃も小さくない。 だが、めったにない記録的な夏である。負の影響だけでなく、プラスの側面にも目を向けたい。 あまりの猛暑に、帰宅途中の１杯の生ビールが楽しみという人も多い。少しだけぜいたくをしたいという夏の気分が積み重なれば、熱風がアベノミクスの追い風に転じることだって
【新聞に喝！】「文芸」は時代の変化を先導する 日本文化大学学長・大森義夫＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「蛙（かえる）鳴く蝉（せみ）鳴く和尚お経読む」（２日付朝日川柳）。選者の注は「世の中こともなし」だが、そうではあるまい。民族鎮魂の重い一連の行事が終わり、ほっと一息つく盛夏の静けさを伝えているのだ。 そして、８月の後半は心身静養の時であろう。夏休みの楽しみは好きな本を読めることだ。別荘も避暑地もないから入院しての人間ドックなどが格好の納涼読書タイムとなる。日頃は“実務書”が優先する。読売の加藤隆則記者の「『反日』中国の真実」とか朝日の牧野愛博（よしひろ）記者の「北朝鮮秘録」などである。しかし“いい小説”を読みたい渇望は常にある。日曜日各紙の書評欄は大好物である。 以前、作家の赤坂真理氏が「終戦後の有名な写真でマッカーサーの隣の日本人は誰？ と聞く若者がいるんですよ」と語っていたのに驚愕（きょうがく）して彼女の「東京プリズン」を読んだ。米国の片田舎に留学した１６歳の女の子が「開戦と終戦を宣言
【主張】昭和の大震災 埋もれた教訓から学ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「終戦の日」と「防災の日」に挟まれたこの時期、戦中・戦後に日本列島を襲った地震災害のことを思い起こしたい。 昭和１８年から２３年にかけて、死者数が千人を超えるマグニチュード（Ｍ）７～８級の地震が立て続けに発生した。 １８年鳥取（Ｍ７・２、死者１０８３人）▽１９年東南海（Ｍ７・９、死者・不明１２２３人）▽２０年三河（Ｍ６・８、死者２３０６人）▽２１年南海（Ｍ８・０、死者１３３０人）▽２３年福井（Ｍ７・１、死者３７６９人）－の５つである。 これらの地震は戦火と戦後の混乱に埋もれ、震災そのものが十分に伝えられているとは言いがたい。大正１２年の関東大震災（Ｍ７・９、死者１０万５千人）に続く大規模震災といえば、多くの人は平成７年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３、死者６４３４人）を思い浮かべるのではないか。 だが、終戦を挟んだ昭和の地震活動とその被害は、今後の日本の防災にとって極めて重要な教訓をはらんでい
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
【新聞に喝！】通信社原稿の安易な使用に苦言 京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経済用語の説明について少し苦言を呈したい。７月２６日付ｍｓｎ産経ニュースの「利益ため込みさらに加速 内部留保１年で６兆円増 大手３０社、銀行が急拡大」という記事の中で、「内部留保」について、以下のような説明がある。 「内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」。これは会計用語の説明としては不正確であり、その結果、読者の経済政策に関する意見を間違った方向に誘導してしまう可能性がある。 第１に、「設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」という説明は企業にそれだけ現金があり、設備投資をしていないかのように読めるが、実は、設備投資をしてもそれがそのまま会計上費用として計上されるわけではない。資産としてカウントされ、その設備の耐久年数に応じて徐々に費用化するため、いわゆる「内部留保」は設備投資を行った結果として設備になっている可能性も高い。 第２に、
【産経抄】８月１１日 - MSN産経ニュース
この時期に言うのもおかしいが、ここ２、３日、気象庁や全国の気象台は「盆と正月」のような忙しさだった。猛暑が戻ってきて熱中症への注意を呼びかける。そこへ地震の緊急速報の誤報があり、東北地方は思わぬ豪雨に見舞われ被害が広がった。 ▼猛暑の方はほぼ予報通りだった。しかし「奈良で震度７」などという速報は完全に空振りで終わった。東北の豪雨も「経験のないような大雨」に注意を呼びかけたときには、もうあちこちで土砂降りだった。気象庁もその都度、謝罪や説明に追われていた。 ▼そのことを責めようというのではない。地震の誤報は、早く正確な速報のために設置した地震計の不具合が原因だった。全く速報できずに被害が甚大になった場合を考えれば、我慢しなければなるまい。豪雨の方も、今回は予測が極めて難しいケースだったらしい。 ▼積乱雲が発生し雷雨をもたらすのは夏には珍しくない。しかし今回は風上で積乱雲が次々に生まれ、風下の
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
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【主張】全柔連新体制 自力で改革し立ち上がれ - MSN産経ニュース
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【編集日誌】国家観ある判断か - MSN産経ニュース
【世界陸上】男子１００メートル 山県、桐生ともに準決勝進めず 第１日 - MSN産経ニュース
【主張】熱中症対策 災害ととらえ乗り切ろう - MSN産経ニュース
【新聞にかけなかったウラ名言集】松井玲奈「『イッツアスモールワールド』好きの男性に悪い人はいない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース