【主張】ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ - MSN産経ニュース
批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が繰り返されていた。 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。 朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。 街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗（しつよう）に行わ
【在特会訴訟】「街宣禁止がうれしい」原告 「主張認められず残念」在特会幹部 - MSN産経ニュース
在特会の街宣活動が人種差別にあたり違法と判断した７日の京都地裁の判決を受け、学校法人京都朝鮮学園の孫智正理事長や保護者らが会見した。 塚本誠一弁護団長は「ヘイトスピーチの悪質性が認められた」と判決を評価。 保護者の１人は「街宣活動は昨日のことのように思い出される。街宣禁止が認められたことがうれしい」とほっとした表情をみせた。別の保護者は「街宣以降、子供が『日本人が怖い』と言うようになるなど日常が一変した。堂々と生きてほしいと子供には伝えたい」と話した。 一方、被告の在特会側も判決後、取材に応じ、被告の１人でもある在特会の八木康洋副会長は「一部に不適切な発言があったことは事実だが、大部分の正当な主張を認められず残念」と述べた。 代理人弁護士は「表現の自由を封じることがあってはならないが、被告の言い分をことごとく棄却しており、敗訴と認めざるを得ない」と述べた。
トラブル続発ＪＲ北、背景に労組間対立 衆院国交委、社長招致方針＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くＪＲ北海道の野島誠社長（５６）を参考人招致する方向で調整に入ったことが６日、分かった。ＪＲ北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つＪＲ北海道労組の存在を挙げる。 ＪＲ北には、組合員資格者の８０％強が加盟する、このＪＲ総連系のＪＲ北海道労組（約５６００人）と、約８％のＪＲ連合系のＪＲ北労組（約５５０人）、約２％の国労北海道本部（約１３０人）の計３つの主要労組がある。
【主張】１万円支給 バラマキより軽減税率を - MSN産経ニュース
来年４月の消費税増税に伴う低所得者対策として、総額３千億円の現金給付が盛り込まれた。 住民税の非課税世帯など２４００万人を対象に１人１万円、うち年金受給者には１万５千円を支給する。 消費税は、生活必需品に使うお金の割合が高い世帯ほど負担感が重くなる「逆進性」が指摘されている。増税時に一定の激変緩和措置を講じるのは理解できる。 だが、現金を広く給付する必要性は感じられない。これでは典型的なバラマキだ。低所得者対策では、透明性の高い軽減税率を早期に導入すべきだ。 安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げるのに伴い、景気の腰折れ防止のために５兆円規模の経済対策をまとめる考えを示した。この中で「簡素な給付措置」として低所得者向けに現金を給付し、今年度補正予算で財源を手当てすることにした。 政府は、この給付によって税率を１０％に引き上げる予定の平成２７年１０月までの生活必需品の増税負担分を賄えるとみて
【主張】教科書採択 国の責任で早期正常化を - MSN産経ニュース
中学公民教科書をめぐり、沖縄県竹富町で法律が定める採択ルールを無視した教科書が使われ続けている。これに対し、文部科学省が地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出す方針を決めた。 違法状態は２年に及んだ。公正さを求められる教科書採択のルール無視は、これ以上看過できないとの判断は妥当なものだ。 市町村の法令違反の場合、国は都道府県に対して是正要求を行うよう指示する。過去２例あるだけで教育行政では初めてという極めて重い措置だ。国が責任を持って早急に正すことが、教育への信頼につながる。 問題は一昨年夏にさかのぼる。石垣市と竹富町、与那国町の３市町の教育委員会でつくる八重山採択地区協議会は、育鵬社の教科書を選ぶ答申を出した。しかし、竹富町教委は従わず、東京書籍の教科書の採択を強行し、昨年４月から町民からの寄贈の形で使用を続けている。 これは、義務教育の小・中学校教科書を無償配布するための教科書
【消費税８％】安倍首相が４月引き上げ正式表明 「最後の最後まで悩んだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１日夕、官邸で記者会見を行い、平成２６年４月に消費税率を現行の５％から８％に引き上げることを正式に表明した。「消費税率を法律で定められた通り現行の５％から８％に３％引き上げる決断をした。社会保障を安定させ、厳しい財源を確保するため待ったなしだ」と述べた。 安倍首相は記者会見で、消費税率８％引き上げを決断したことに、「最後の最後まで悩んだ。熟慮した結論だ」と述べた。決断の理由として各種の経済指標が改善したことを挙げ、デフレ脱却や財政再建、成長を底上げする経済政策に同時に取り組む意欲を強調した。 また、「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するため、財源確保は待ったなしだ」と述べ、「経済再生への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めるのが私の内閣に与えられた責任だ」と述べた。 増税分で得られた税収の使途では、「社会保障に全額
【主張】柏崎原発申請 再稼働へ迅速審査求める - MSN産経ニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請した。地元の泉田裕彦知事が条件付きながら、東電の申請を認めたことを受けた。 柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する重要な役割を担う。規制委は迅速に審査を進め、早期の再稼働につなげてほしい。 再稼働にあたっては地元の了解も必要となる。安倍晋三政権も原発立地自治体の理解を得る努力をするとしてきた。政府は安全協定を根拠に東電と対立する泉田氏と調整し、原発の運転再開を主導する責務を忘れてはならない。 東電は、７月初旬の新安全基準の施行と同時に安全審査を申請する方針だったが、泉田氏の同意が得られなかった。宙に浮いたままだった申請にこぎ着けることができたのは一歩前進といえよう。 しかし、泉田氏は申請容認にあたり、原発事故時に放射性物質の放出を抑える「フィルター付き排気装置」を使用するさいには、事前に地元了解を取り付
政府、グーグルマップ「禁止令」 竹島を「独島」など領土関係で不適切表記 - MSN産経ニュース
インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、島根県の竹島を韓国語名の「独島（トクト）」と表記するなど日本固有の領土が政府方針と反する外国語名で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、ホームページ（ＨＰ）で利用しないよう通知していたことが２８日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。 ただ、通知を受けた側には「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、多くは利用を続けているとみられる。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが、５月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針
人気ドラマ「半沢直樹」に菅長官、「３回見た、痛快だった」 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、ＴＢＳテレビ系で放送され、異例の大ヒットになった連続ドラマ「半沢直樹」について「３回ほど見た。ある意味痛快だった」と感想を述べた。 流行語となった主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」に関し「職場での人間関係がある中で、なかなか思っていても言えないことを具体的に意思表明し、国民は留飲を下げたのではないか」と指摘した。
芋焼酎「黒霧島」の都城市 乾杯条例、あえてブームにのらず不採択 - MSN産経ニュース
日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。 市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。 都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。 「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など
「手紙は手書きで」若い世代で大幅増 普段メールで特別な存在に？ 国語世論調査 - MSN産経ニュース
手紙は手書きすべきだと考える人が、８年前に比べ１０～３０代で大幅に増加する一方、４０代以上では各年代とも減少したことが２４日、文化庁がまとめた平成２４年度の「国語に関する世論調査」で分かった。文化庁は「電子メールに子供の頃からなじむ若い世代では、手紙は手書きする特別なものという意識が出てきているのでは」と分析している。 手紙は「今後もなるべく手書きすべきだ」と考える人は５０．２％で、同じ質問項目があった８年前の調査より２．４ポイントの微増だったが、１０代（１６～１９歳）では１７．６ポイント増の６２．２％、３０代は１４．１ポイント増の５７．０％、２０代は５．１ポイント増の５２．６％。一方、４０代以上の各年代では６０代以上で１．８ポイント減の４８．６％となるなど軒並み前回を下回った。 「今後は手書きにこだわらないようにすべきだ」と考える人も全体では１．０ポイントの微増で２５．８％だったが、３０
カタカナ語定着…でも「意味分からない」７８％ 国語世論調査 - MSN産経ニュース
今回の調査では、外来語や外国語などのカタカナ語が５年前に比べ一般化したものの、意味が分からず困ることがあったり、「きんきん」「ざっくり」といった言葉が本来の意味から派生して別の意味で使われ、浸透してきたりしている実態も浮かび上がった。 日頃読んだり聞いたりする言葉の中に外来語やカタカナ語が多いと感じている人は７４・６％で、同じ質問項目があった５年前の調査より１１・５ポイントも減少。すべての年代で９ポイント以上減少しているが、特に９１・６％だった３０代は約２０％の大幅減だった。 逆に「多いと感じることはない」は２４・４％で、前回より１２・５ポイント増加した。 日常生活の中で外来語やカタカナ語を交えて話したり書いたりしていることを好ましくないと感じている人は前回比４・５ポイント減の３５・３％、好ましいと感じている人も５・２ポイント減の９・３％だったが、「別に何も感じない」人は１０・３ポイントも
【主張】リニア新幹線 新「超特急」に再生託そう - MSN産経ニュース
ＪＲ東海が平成３９年の開業を目指す、東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線の詳細計画が固まった。 走行ルートや中間駅の具体的な場所が決まり、来年度中の着工を目指す。国鉄時代の昭和４８年の基本計画決定から４０年を経て、新しい「夢の超特急」はいよいよ開業への具体的一歩を踏み出す。日本経済立て直しの追い風としたい。 強力な磁力で車両を１０センチも浮上させ、時速５００キロ以上の超高速で走らせる日本の超電導リニア技術は、世界の最先端に位置する。日本の高い鉄道技術を改めて世界に示す好機ともなろう。 日本が目指すインフラ輸出の中でも、環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道技術は、アジアを中心に大きな需要がある。深さ４０メートル以上の大深度地下の掘削技術とともに、リニア新幹線の成功は、日本が今後、官民一体で海外売り込みを果たす上で大いに役立つ。 リニア新幹線の建設は、国が巨額の資金を投入する公共事業としてでは
【主張】薄煕来判決 真の法治社会実現は遠い - MSN産経ニュース
収賄、職権乱用などの罪に問われた元中国共産党中央政治局員兼重慶市党委書記、薄煕来氏（６４）に無期懲役、政治権利の終身剥奪、財産没収の判決が言い渡された。 だが、結局は、汚職・腐敗の一掃を掲げる習近平体制が薄煕来事件をその見せしめに使うという「政治裁判」に終わった印象が強い。世界第２の経済大国にふさわしい法治社会の構築は、中国にとり急務だ。習指導部はそのことを銘記してもらいたい。 薄氏は重慶市トップとして、毛沢東の文革的手法で暴力団撲滅運動を大々的に展開し、貧富の格差に憤る大衆や左翼知識人の支持を集めた。最高指導部（政治局常務委）入りも有力視されたが、部下らに巨額の腐敗や民営企業家からの資産強奪など自らの悪行を暴かれ、被告席に座らされた。 問題は、党政府幹部の裁判が常に「政治裁判」に陥る点だ。 判決によると、薄氏の収賄額は２０４５万元（約３億３千万円）、横領額は５００万元（約８千万円）とされ
【主張】原子力規制委１年 現実重視し「独尊」捨てよ - MSN産経ニュース
原子力規制委員会の発足から１年が過ぎた。 新設の契機となった東京電力福島第１原子力発電所の事故からは２年半の歳月だ。 目下、国内に５０基ある原発のすべてが停止している。規制委が今年７月にまとめた新規制基準に照らしての安全審査を終えた原発が１基もないためだ。再稼働の見通しが立ちにくい状態が長期化しつつある。 その結果、火力発電の燃料代が膨張し、国富の流出を招いている。憂うべき状況だ。酷使された火力発電所の故障による電力供給の不安要素が増している。 規制委設置法第３条では「我が国の安全保障に資する」ことも同委の「任務」のひとつに定められている。原発の安全確保は当然だが、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全」（同条）も忘れないでもらいたい。 原発の停止で電気代は上がり、二酸化炭素の排出が増えている。寒冷地での真冬の大規模停電は人命を脅かす。 規制における良識が必要だ。規制委は「三条委員会
リニア前倒し開業は困難と太田国交相 「現実問題として難しい」 - MSN産経ニュース
太田昭宏国土交通相は１７日の記者会見で、２０２０年の東京五輪開催を控え、２７年予定のリニア中央新幹線開業の前倒しを求める声が経済界から上がっていることについて「現実問題として、なかなか難しい」との考えを示した。 太田氏は「少しでも早くという声があるのは承知しているが、南アルプスの山岳トンネル工事は１０年以上かかる」と指摘した。
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