【主張】都知事に５０００万円 明確に説明責任を果たせ - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事が昨年の都知事選前に、医療法人徳洲会グループから、現金５千万円の提供を受けていたことが分かった。猪瀬知事は「個人として借りた金」と説明し、すでに全額を返却したという。 返せばそれでいい、というものではない。 猪瀬氏は、首都の知事としての要職にとどまらず、２０２０年夏季オリンピック・パラリンピック開催都市の首長として、大会の準備を先導する立場にもある。疑惑を抱えたままの知事が、その任にふさわしいとは言い難い。明確に説明責任を果たすことを求める。 猪瀬氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に「徳洲会」の記載はなかった。「選挙運動に関するすべての寄付」の記載を義務づけた公職選挙法違反の疑いもある。 公選法によると、報告書に虚偽の記載があれば、出納責任者に対して３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金が科される。 猪瀬氏には、取材に対して「思ったほど選挙にお金が掛か
【主張】秘密保護法案 最後まで丁寧に議論せよ - MSN産経ニュース
自民、公明、維新、みんなの与野党４党が「特定秘密保護法案」の修正で合意した。 国の安全保障にかかわる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ法整備は、日本の主権や国民の生命財産を守る上で必要だ。法案が今国会で成立する見通しとなったことを評価したい。 与党が採決を急がず、みんな、維新や民主との修正協議に応じ、法案成立へ幅広い賛同を得ようとしているのは妥当だ。 知る権利や報道の自由が損なわれないかといった懸念も根強い。政府は今後の審議でより丁寧に説明を尽くし、国民の疑問に答える必要がある。 与党と維新の協議では当初、特定秘密の指定を行う省庁をどこまで絞り込むかや、恣意（しい）的な指定が行われるのを防ぐための第三者機関設置をめぐって、大きな開きがあった。 しかし、維新側は「法案そのものは国民にとって必要」との判断から、大幅な修正は断念し、合意を優先させたといえる。 維新内部には不満も残るが、日本を取り巻く安
【産経抄】１００年たっても彼の国の政治は… １１月２０日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
世の中、便利になったもので、五千円札の肖像にもなった新渡戸稲造氏が、昭和初期に書いたエッセーを電子書籍で簡単に読めたのには驚いた。しかも無料じゃあ、神田の古本屋もたまったもんじゃない。 ▼と、ブツブツ言いながら読んだのが「偉人群像」である。内外の偉人たちのあれこれをエピソードを交えて描いており、彼が実際に会って話をした同時代人の生き生きとした口跡が伝わってくる。 ▼伊藤博文元首相（公爵）の巻は、ことに感慨深い。東京帝大で植民政策を講じていた新渡戸は、明治４１年ごろ、初代韓国統監を務めていた伊藤に会うためソウルに渡った。「韓国併合」に難色を示す伊藤公をなんとか説得してほしい、と友人の官僚に頼まれたのである。 ▼「朝鮮人だけでこの国を開くことが果たしてできましょうか」と勢い込んで日本人の大規模移住を説いた新渡戸に伊藤はこう諭したという。「君、朝鮮人は偉いよ。この民族にしてこれしきの国を自ら経営
【月刊正論】自滅する韓国＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
事大主義丸出して中国に接近する韓国。その未来は「歴史的に正しい位置」、つまり属国化である（経済評論家・三橋貴明 月刊正論９月号）朴槿恵大統領の異常な要請 筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に「依頼」した一件である。どこの世界に、他国の国家の重鎮（伊藤博文）を「暗殺」したテロリストの「記念碑」を建ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。（実在するわけだが） 伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な「建国の父」である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、朴大統領が理解しているとは思えない。例えば、セルビア大統領がボスニア・ヘルツェゴビナに対し、「（１９１４年に）オーストリア皇太子夫妻を暗殺したセルビア人ガヴリロ・
【日々是世界】スモッグは「暗殺者」 ８歳女児肺がんの衝撃 中国＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
重度の大気汚染が日常化している北京で、汚染対策用のマスクを装着して自転車に乗る男性。中国ではもはや、スモッグは「暗殺者」と見なされている＝１０月２８日（ロイター） わずか８歳の女の子が大気汚染が原因で肺がんに－。首都・北京をはじめ、視界がかすむほどのスモッグの発生が日常化している中国の各地に、このニュースは衝撃とともに伝わった。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 中国東部に住むこの女児について伝えた４日付の中国のニュースサイト中国新聞網の記事は、「道路沿いに住んでいるため、長期にわたって道路粉塵（ふんじん）を吸い込み、肺がんを発症した」とする江蘇省の医師の見解を紹介。「発病は空気中の微小粒子状物質ＰＭ２．５が関係している」と指摘した。生殖能力にも影響か 国営新華社通信（英語版）も８日、北京市の肺がん患者が２００２年の１０万人当たり３９．５６人から、１１年には約６割増の１０万人当たり６３．０９
【主張】中１女子誘拐 ネットの闇を放置するな - MSN産経ニュース
東京都大田区で、中学１年の女子生徒が誘拐され、約３時間後に警視庁が犯人グループを逮捕、女子生徒を保護した。 女子生徒は車内で手足を縛られ、粘着テープで目隠しをされていた。逮捕、保護は別の事件で検問中だった府中署員のお手柄だった。まずは女子生徒の無事を喜び、盗難ナンバープレートに気づいた署員の機転をたたえたい。 沖縄出身の容疑者２人は、埼玉県在住の容疑者による闇サイトへの書き込みをみて共犯者となり、犯行当日が初対面だったという。帰宅途中の女子生徒を場当たり的に誘拐し、自宅に身代金２千万円を要求する電話を入れた。 ずさんな犯行だが、それだけに解決が長引けば、最悪の事態も考えられた。 闇サイトは犯罪行為の依頼や協力者を募るネット掲示板で、平成１９年８月には名古屋市で、闇サイトで知り合った３人組が女性を拉致し、現金などを奪ったうえで殺害する悲惨な事件があった。 インターネット空間は銃器・薬物の違法
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 - MSN産経ニュース
つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていた。左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今である。 ≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫ 韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしている。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得（おおみえ）を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。 全
「黒子のバスケ」脅迫事件、犯人像は？ 「恨みは漫画」「精神的なもろさ」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件は４日、新たに１０月に送られた脅迫文で何らかの犯行が示唆された「Ｘデー」を迎えた。目立ったトラブルは確認されていないが、犯人側は半年間の沈黙を破り、標的をイベント会場から漫画や菓子などの関連商品を扱う企業に切り替えたようにみえる。産経新聞に１０月１５日に届いた脅迫文からは同漫画への強い執着のほか、自分自身や社会にゆがんだ感情を抱く犯人像が浮かぶ。 「全くの的外れ。絶対にわしらみたいなクズのことは分からん」 臨床心理士の長谷川博一氏が昨年１２月２６日付の本紙記事で、犯行動機を「好きな漫画を『黒子のバスケ』がまねしたと勝手に思い込み、逆恨みをした可能性がある」と分析したのに、脅迫文ではこう反論する。 これに対し、長谷川氏は「図星だからこそ感情的に否定した」と指摘する。脅迫文の末尾では「黒子を殺すことに決めた」と１０８回も反復しており、「恨んでいるのは、
【主張】歴史教科書 違いを見極めて選びたい - MSN産経ニュース
歴史や公民教科書で記述内容の違いを点数評価して教科書採択に反映するよう求める請願が宮城県議会で採択された。教育委員会が、教科書の内容重視で選ぶため参考になる提案である。 請願は「新しい歴史教科書をつくる会」の宮城県支部が提出した。中学の歴史、公民教科書の採択で、伝統文化や国、郷土への愛情をはぐくむ教育を重視した学習指導要領の趣旨を生かすよう県教委に指導を求めたものだ。 具体的には、歴史教科書では「神話」「古事記・日本書紀・万葉集」「日中戦争」など、公民では「宗教・家族」「自衛隊」「領土問題」などの項目を例示し、教科書を比べ点数評価した資料をつくり、教科書採択に反映するよう提案している。 公共心や愛国心育成などを盛り込んだ教育基本法改正を踏まえ、平成２０年の学習指導要領改定で、先人の生き方や文化遺産などを学ぶ教育が重視された。 生まれ育った国や郷土について深く知ることは、自分の国への愛情を自
【産経抄】１１月２日 - MSN産経ニュース
開いた口が塞がらないとは、このことである。といっても秋の園遊会で、山本太郎参院議員が、天皇陛下に福島第１原発事故の被害を訴える手紙を渡した“事件”の話ではない。 ▼くだんの事件は、「反原発」の闘士が、実は熱烈な天皇陛下のファンだった、というだけの話である。与野党幹部はそろって「天皇陛下の政治利用だ」と怒り心頭だが、騒げば騒ぐほど「常識」という言葉を知らない太郎君と、その支持者たちが喜ぶだけなので放っておけばよい。 ▼開いた口が塞がらないのは、韓国の裁判所である。きのう光州地裁は、三菱重工業に対し、戦時中に工場で「強制労働」させたとして、元女子勤労挺身（ていしん）隊の韓国人女性らに損害賠償金を支払うよう命じた。 ▼若い読者にはピンとこないかもしれないが、戦後２０年近くを経た昭和３９年の東京五輪開催時でも、日本と韓国の国交は正常化しておらず、人の往来も微々たるものだった。翌年、両国内の激しい反
【主張】和食文化 遺産だからこそ育てよう - MSN産経ニュース
料理上手ではなくても、自分がほめられたような誇らしい気持ちになったのではないか。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産事前審査で、日本が提案した「和食 日本人の伝統的な食文化」が新規登録にふさわしいとする「記載」の勧告を得た。 １２月上旬のユネスコ政府間委員会で正式登録される。 無形文化遺産は、ユネスコの保護条約に基づいて登録される。世界遺産が有形の自然環境や建物、町などであるのに対し、芸能や社会習慣、祭礼、伝統工芸技術などが対象だ。日本からも能楽や歌舞伎、京都祇園祭の山鉾（やまほこ）行事など２１件が登録されている。 政府間委員会は条約締約国のうち２４カ国で構成され、事前審査は６カ国の補助機関が担当する。このいわば小委員会での記載勧告が本委員会で覆された例はない。 だが、そうした前例を持ち出すまでもなく、和食はすでに世界中でたくさんの人に受け入れられている。登録は当然だろう。 日本
【産経抄】１０月２０日 - MSN産経ニュース
紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。 ▼それから４０年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師８人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔（ざんげ）が報道された。 ▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう６０代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。 ▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だとい
【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ ＯＥＣＤ調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。 この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。 それによると、日本は「読解力」の平均点が５
ものづくり「ニッポン」の潜在力証明 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 - MSN産経ニュース
ＯＥＣＤが実施した「国際成人力調査」で日本の国別平均点がトップになったことは、長引くデフレ不況からの脱却を目指す上でも、大きな自信になるといえるだろう。なかでも注目したいのが、日本経済の基盤を下から支える労働者の能力の高さだ。 今回の調査は、学力や知識ではなく社会適応能力が測られた。ただ、日本人が苦手とする「コミュニケーション能力」などの調査項目はなく、それが好成績につながったともいえる。とはいえ、今回の調査が“ものづくり日本”の潜在力を証明したのも事実だ。ＯＥＣＤは調査報告書の中で、各国の労働者の適応能力について触れ、日本のブルーカラーの読解力は多くの国のホワイトカラーと同程度以上だと評価した。こうした生産現場で働く労働者の能力の高さが、農産物を含めた「日本製」の安全性や高品質に結びついているのは間違いない。 一方、ＩＴ教育が十分とはいえない日本の“弱点”も浮き彫りになった。 今回の調査
基礎学力、卒業後も維持 社員教育と地域活動で人育つ環境 ＯＥＣＤ「国際成人力調査」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＯＥＣＤの「国際成人力調査」で、日本の国別平均点がトップになった要因について、文部科学省は「基礎基本を重視する義務教育制度の成果だ」と胸を張る。同時に、企業の社員教育や地域活動などで、国民の多くが学校卒業後も何らかの教育を受け続けている効果も大きいといえそうだ。 「日本の企業が長年、社員教育を丁寧に行ってきたことの表れだ」。今回の調査結果について、企業の人材強化を支援する「日本能率協会」（東京都港区）常務理事の大谷美一氏（５８）は、こう分析する。 大谷氏は「多くの日本企業では新入社員研修で、リポート作成力など、必要な能力を身につけさせる教育を徹底している」と指摘。さらに「３０代半ばくらいの一定段階までは階層別の社員教育が丁寧に実施されていることも要因」と付け加え、背景に日本の企業が人材育成を重視してきた経営風土があるとみる。 同協会が平成２３年、日本、中国、韓国の企業トップに、経営課題を尋
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民主が情報公開法改正案提出 公明同調、どうなる秘密保護法案＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース