医療・介護総合法案が可決/参院厚労委 小池議員反対 「介護保険の歴史的大改悪」
自民・公明両党は１７日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の採決を強行し、賛成多数で可決しました。多数の傍聴者が見守る中、日本共産党の小池晃議員は反対討論に立ち、「介護保険制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪だ」と批判しました。民主、維新、みんな、社民の各党も反対しました。 小池氏は、介護保険利用料引き上げ（１割から２割へ）の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、「このまま採決にかけるのは国会の自殺行為だ」と強調しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に移すのは「受給権のはく奪」であり、「サービスの質も量も低下する」と述べました。 要介護１～２の人を特別養護老人ホーム入所の対象外とすることに道理はなく､｢『介護難民化』を深刻にする」と指摘しました。強権的に病床を削減する仕組みの導入についても、「医療を受ける国民の権利が侵害される｣と批判しました｡ 採決に先立つ質
要支援切り捨てるな/医療・介護法案に反対続々/参院公聴会 小池氏が質問
１６日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案に関する公聴会が行われ、要支援者への訪問介護と通所介護を市町村の事業に移してボランティアに委ねることなどに反対意見が続出しました。 全日本民主医療機関連合会の山田智副会長は「（要支援者の）日常生活ができなくなり介護度が上がる」「認知症の人の感情が不安定になる」などの危険性を強調。「市町村事業への移行は断じて行うべきではない」と述べました。病床の大幅削減についても、高齢者の傷病で救急車の出動が増えていると指摘し、「急性期病床を減らさず、必要な医療を受けられる体制を整えるべきだ｣と主張しました｡ 連合の古賀伸明会長は「今回の介護保険法『改正』には反対だ」と表明し、「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねない」と指摘。「１９本の法案を束ねた当法案の審議は拙速だ。このように不十分な審議で見切り発車となれば将来に禍根を残す」と批判
産業競争力会議 「残業代ゼロ」「混合診療拡大」/「成長戦略」素案に明記
政府の産業競争力会議は１６日の会合で、「成長戦略」の改定に向けた素案を決定しました。素案は「残業代ゼロ」政策を明記。労働、医療、農業の３分野で大企業がさらにもうかる仕組みを盛り込みました。 労働分野では「労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した『新たな労働時間制度』」の創設を盛り込みました。企業側は残業代を支払うことなく長時間労働を課すことができるようになります。「少なくとも年収１０００万円以上」を適用例としてあげますが、業種などはあいまいで、「残業代ゼロ」「過労死」が拡大する危険があります。 低賃金のうえ雇用保障も弱い「限定正社員」や、解雇の金銭解決なども盛り込まれました。 医療分野では混合診療の拡大を盛り込みました。混合診療とは公的医療保険の対象となる診療（保険診療）と、保険対象外の診療（自由診療）を併用するもの。医療の安全を揺るがし、所得の違いで受けられる医療の格差を広げることで、国
介護保険外しに懸念/総合法案参考人質疑 小池氏質問
１０日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案の参考人質疑が行われ、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すことに異論や懸念が相次ぎました。 「認知症の人と家族の会」の勝田登志子副代表理事は「認知症の人にはボランティアでは対応できない。重度化させないため初期にこそ専門的なケアが必要だ」と述べ、要支援者への保険サービスを維持するよう求めました。特養ホーム入所を原則要介護３以上に限定することについても「介護保険は強制加入の制度であり、サービスは国が責任をもって用意すべきだ」と批判しました。 日本介護福祉士会の石橋真二会長は、「要支援」と認定された高齢者への生活援助サービスに専門職だけでなくボランティアや民間企業などの「多様な主体」が加わることになれば、「質の格差が利用者の不利益につながる」と発言。「本来サービスは維持すべきだ」と強調しました。 日本共産党の小池晃議員が「要支援２と要介護１の区
今週の国会/重要法案、会期内成立へ暴走/秘密会設置、医療介護改悪狙う
第１８６通常国会は最終週に入ります（２２日が会期末）。安倍内閣・与党は、悪法の数々を成立させる暴走のアクセルを最後まで踏み続けます。 秘密保護法施行にむけ国会に常設の秘密会＝「情報監視審査会」を設置する法案は、衆院でわずか７時間の審議を経て議院運営委員会採決・本会議採決され、参院に送られました。「監視機関」といいながら、国会を秘密保護体制に組み込むものです。重大な法案にもかかわらず、わずかな審議で採決・成立させることは断じて許されません。日本共産党は、秘密会の設置に反対するとともに、秘密保護法の廃止こそ求められているとして、同法廃止法案を提出してたたかいます。 医療介護制度を根本から改悪する医療介護総合法案は参院厚生労働委員会で審議が続いています。日本共産党の小池晃議員の追及で介護保険の利用料引き上げの根拠が崩れ、田村憲久厚労相自身が論拠を全面撤回しました。にもかかわらず、与党は１７日の委
混合診療解禁 残業代ゼロ 農協つぶし/規制改革会議が答申
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守られてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、２７日に閣議決定する予定です。 答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・ＩＴ(4)農業(5)貿易・投資―の５分野で２３５項目の規制緩和を列挙。 健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。 金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。 「新しい労働時間制度」と称し
「介護難民」を深刻化/医療・介護総合法案を批判/参院委 小池氏
日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、特養ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定する医療・介護総合法案は「介護難民」を放置し深刻化するものだと批判しました。 特養待機者の枠から排除される「要介護１～２」の人を救済する施設整備計画はあるのかと小池氏が追及したのに対し、原勝則老健局長は「市町村で計画をつくる」と答弁。小池氏は「国が外しておいて市町村にやれというのは無責任だ。待機者が５２万人に上る深刻な現状に手を打たず、見かけだけ待機者を減らそうというものだ」と批判しました。 小池氏が「特養待機者が増える根源には低所得高齢者の増大がある」と指摘すると、田村憲久厚労相は「高齢者の所得が少なく、家族形態も変わっている」と認めました。 小池氏は、厚労省が推進する有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の平均利用料は、介護費抜きで月約１３万～１５万円に上ると指摘。「低年金者には手が届かな
「要支援」切り捨て明白/参院厚労委 小池氏、新資料批判
日本共産党の小池晃議員は１２日の参院厚生労働委員会で医療・介護総合法案について、「要支援」と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということが、厚生労働省の新資料で明瞭になったと批判しました。 同省は新資料（１１日提示）で、要支援者が利用するヘルパーなど専門職によるサービス量は「多くとも現状維持であり、基本的には減っていく」と明記、２０２５年度には「５割程度」に激減すると試算していました。 小池氏は「新たにサービスを受ける場合には専門的サービスを受けさせず、ボランティアなどに委ねるということだ」と追及。田村憲久厚労相は「将来どうなるかは私たちにもわからない」と無責任な答弁しかできませんでした。 小池氏は、法案先取りのモデル事業を実施した自治体（東京都荒川区）では、心身の状態が改善していないのに本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きていると指摘し、「（介護保険からの）強制
廃案しかない医療・介護総合法案/医療関係団体が集会
会期末を控え国会審議が緊迫するなか、「廃案しかない！ 医療・介護総合法案」集会が１２日、国会内で開かれました。法案の廃案へ向け熱心に討論し、集会アピール「安心の医療・介護の確保を妨げる医療・介護総合法案の廃案を求めます」を確認しました。 小池･辰巳･田村各議員あいさつ 全国から参加した200人を前に本田宏･済生会栗橋病院院長補佐が主催者あいさつ｡介護保険の利用料負担増(1割→2割)の政府の｢論拠｣の問題を指摘した､青森県保険医協会の大竹進会長がインターネットで参加し､｢この法案はどう考えてもレッドカードだ｡廃案へ力を合わせよう｣と訴えました｡ ｢法案は心配なことがいっぱい｡患者の声が反映されていない｣(全国パーキンソン病友の会)､｢4月からの国会前座り込みは１３回目でのべ500人以上｡議員要請も4回目で議員の姿勢に変化が出ている｣(中央社保協)と世論を広げる決意が相次ぎました｡ 各党議員が
権利保障が大後退/医療・介護総合法案 小池氏撤回迫る/参院委
日本共産党の小池晃議員は５日の参院厚生労働委員会で、要支援者へのサービスを介護保険給付から外すのは無理な線引きだと強調し、医療・介護総合法案の撤回を迫りました。 要介護認定は地域差が大きく、特に要支援２と要介護１の区別は微妙で、基準となる認知症の重さも判断が分かれるのが実情です。 小池氏は「ある地域で要介護になる人が別の地域では要支援になる。認定のたびに要支援と要介護を行き来する人もいる。こんな微妙な線引きで保険給付から外すのは大問題だ」と批判しました。 要支援者向け訪問・通所介護を市町村事業に移し給付費を削減する問題で、小池氏が２０３５年度で２６００億円もの削減になると指摘すると、原勝則老健局長は認めました。 要支援者向けサービス事業費に市町村ごとに設けられた上限を超えた際に国庫補助が出るのかと質問すると、原氏は「基本的に上限の範囲でやってもらう」と答弁。小池氏は「市町村はサービス単価を
政府、改悪の論拠ボロボロ 共産党の追及に/介護保険２割負担 根拠を撤回/教委への首長介入 国民に隠す
２２日の国会会期末まで２週間をきった１０日、政府・与党が成立をねらう医療・介護総合法案と教育委員会改悪法案をめぐり、日本共産党の追及に厚生労働相が法案の論拠を撤回するなど、成立強行は許されないことがいっそう浮き彫りとなりました。 小池氏「法案撤回を」 医療・介護総合法案では、介護保険の利用者負担引き上げ（１割から２割へ）について田村憲久厚労相が参院厚生労働委員会で、年金収入が夫婦で３５９万円なら負担できるとしていた家計調査のデータは誤りだったとして撤回しました。 収入から支出を引いても「６０万円の余裕がある」ので２割負担は可能としていた根拠はすべて撤回したことになり、小池晃議員は「前代未聞の重大事態だ。法案は撤回する以外にない」とのべました。 田村氏厳しく批判 教育委員会改悪法案をめぐっては、首長が策定する教育施策の方針「大綱」に書く内容について、法的には何の制限もないことが明らかとなりま
「混合診療」解禁を表明/安倍首相 国民皆保険を空洞化
安倍晋三首相は１０日、公的保険が利かない医療と利く医療を併用する「混合診療」について、患者側からの申請に基づいて認めていく仕組みを導入すると表明しました。お金のある人だけが医療を受けられる「混合診療」を事実上、解禁するものです。医療・製薬業界の要求に応えたもので、今月中にまとめる「成長戦略」に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する構えです。東京都内の大学病院を視察した後、記者団に語りました。 新たに導入するのは「患者申し出療養制度」。「混合診療」を認めるかどうかの審査については、前例のある場合は２週間で、前例がない場合は６週間でそれぞれ判断するとして大幅短縮を打ち出しました。 受診できる医療機関も、一部の大学病院などに限られているのを拡大。「リスクの低い治療」については身近な医療機関でも実施できるようにします。 混合診療は現在、だれもがいつでもどこでも医療を受けられる「国民皆保険」の
介護保険改悪 ２割負担の論拠 全面撤回/厚労相 小池議員の追及受け
田村憲久厚生労働相は１０日、医療・介護総合法案を審議中の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の追及を受け、介護保険の利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠を全面撤回しました。厚労省は年金収入３５９万円（可処分所得３０７万円）の夫婦をモデル世帯とし、支出を引いても「手元に６０万円残る」から負担可能だと説明していました。 田村氏は、モデル世帯の支出額を決める根拠にした、家計調査の「年間収入２５０万～３４９万円」の階層について、「実態からいえば３５０万円以上（の階層）が（モデル世帯に）近い」と答え、従来の説明を撤回。「６０万円残る」という論拠の撤回（５日）と併せて、負担増の論拠がすべて崩れ去りました。 小池氏は「年間収入３５０万円以上の階層の消費支出は３４２万円だ。モデル世帯は６０万円余っているどころか、３５万円足りない。貯金を取り崩しているのが実態だ。黙っていても２割負担できるのではなく、支
特別支援学校/看護師配置拡充を/田村氏「医療的ケアが増」
日本共産党の田村智子議員は５月１３日の参院文教科学委員会で、特別支援学校における医療的ケアの問題をとりあげました。 田村氏は、札幌市では保護者の付き添いを入学要件にするなど、保護者が日常的に学校に待機するよう求められる実態があると指摘。中教審でも「保護者の待機を安易に求めることは適切でない」と報告をまとめていることを示し、教育委員会に理解の促進をはかるよう求めました。 下村博文文科相は、可能な限り学校と保護者等で合意形成を図ることが必要であり、指導したと答えました。 １２年度から教員の医療的ケアの研修制度が始まり、研修期間中の１カ月間、保護者の付き添いを求める問題も生じています。田村氏は、保護者が臨時的に児童デイサービスの看護師での対応を求めたものの認められず、生徒が休まざるをえない事例を示し、研修期間の工夫や臨時的看護師の派遣、看護師不足解消のため、定数に看護師を入れるよう求めました。
廃案にするしかない/医療・介護総合法案 審議で大失態が続々
参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。 「『６０万』という書きぶりは撤回する」―。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。 同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが１０日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。 法案は、社会保障の基本を｢自立･自助」とする考え方にもとづき、１６０万人の要支援者に対する訪問・通所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。 日本共産党は
介護保険改悪 厚労相 ２割負担の論拠撤回/小池氏追及 中断たびたび 参院厚労委/データごまかし明確に
田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。 小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。 厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。 この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減
医療・介護総合法案/小池議員の代表質問/参院本会議
２日の参院本会議で日本共産党の小池晃議員が行った医療・介護総合法案に対する代表質問（大要）は次の通りです。 消費税増税が国民の暮らしに重くのしかかっています。一方で大規模な給付減と負担増がねらわれています。「増税は社会保障のため」というごまかしはやめるべきです。 本法案は、負担増にとどまらず、介護保険給付の対象を制限し、病院のベッド削減を強制的に進めるものです。国民を公的保険による医療・介護サービスから排除することになるのではありませんか。 第一に、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置きかえるとしています。 要支援者の給付費を３～４％の伸びに抑えこむため、総予算の圧縮、サービス単価や人件費の切り下げ、利用者の負担増を想定しています。 ２１０の地方議会で異議を唱える意見書が採択され、「市町村に受け皿はなく、サービスに地域格差が生じる」「要支援者の重症化が進み、
主張/総合法の参院審議/根拠なき介護破壊は明らかだ
安倍晋三内閣提出の医療・介護総合法案の参院審議が始まりました。法案についての誤った説明文書を配布するという厚生労働省の前代未聞の大失態によって、当初より１０日以上遅れの異例の審議入りです。ところが政府・与党は短時間審議での採決をたくらんでいます。医療と介護の仕組みを壊し、患者・家族の安心を揺るがす重大な改悪案を、ずさんなやり方で強行することは許されません。 データ数字に重大問題 医療・介護総合法案は、消費税増税・社会保障「一体改悪」路線を具体化したものです。社会保障の基本を「自立・自助」とする安倍政権の姿勢にもとづき、医療でも介護でも、個人や家族に負担と責任を押し付け、国が手を引く方向が鮮明となっています。 参院審議入りと同時に、介護改悪案の根拠のデータに重大な問題があることが、日本共産党の小池晃参院議員の追及で発覚しました。介護保険導入後初めてとなる一定所得以上の人のサービス利用料を２割
きょうの潮流 2014年6月3日(火)
古代ギリシャの“医聖”とよばれたヒポクラテスの肖像画が、日本で江戸時代に描かれていた―｡東京･上野の国立科学博物館で催されている「医は仁術」展で興味をそそられました▼江戸後期、外国人居住区の長崎・出島の記録絵師だった川原慶賀の作。長く鎖国をしていた日本ですが、外科中心の西洋医術は、長崎ルートなどを通じ一定普及したそうです。会場には、江戸時代の手術器具や解剖図も展示され、医療技術の高さがうかがえます▼著名な医史学者が監修した同展の説明文にはこうあります。「東や西から伝えられた医術が、江戸時代という平和な世のなかで融合し…日本独自の発展を遂げた…平和であったが故に、安定した社会が築かれ…(為政者は)人々が安心して暮らせるよう努めることが使命であった」▼武士が支配する階級社会の時代。医療を受けることができたのは一部の人たちでしたが、幕府も不十分ながら策を講じました。８代将軍･徳川吉宗のときには､
社会保障 責任投げ捨て/医療・介護総合法案 小池氏、廃案求める/参院審議入り
医療・介護総合法案が２日の参院本会議で審議入りし、質問に立った日本共産党の小池晃議員は「多くの国民を医療・介護サービスから排除することになる。社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものだ」と批判しました。安倍晋三首相は社会保障改革について「自立自助が第一」と述べ、国の責任を後退させる姿勢を示しました。 要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外すことについて、小池氏は、２１０の地方議会が意見書で「市町村に受け皿はなく、地域格差が生じる」と異議を唱えていることにふれ撤回を要求。５２万人の高齢者が特養老人ホームに入れずに待機、行き場を失う事態があるにもかかわらず同法案が特養入所を原則要介護３以上に限定するため「今度は大量の高齢者が待機者にもなれず放置される」と批判。「特養の抜本的増設にかじを切るべきだ」と主張しました。 さらに小池氏は、介護利用料の２割負担など大幅な負担増について「利用を抑制させ
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