“患者申し出”で混合診療/中医協総会が制度を承認
中央社会保険医療協議会は５日の総会で、患者の申し出によって、未承認の医薬品や医療機器などを使用できるようにする「患者申し出療養制度」について承認しました。 現在、公的保険が利く医療と利かない医療を一緒に行う「混合診療」は原則禁止されています。ただし例外として、「評価療養」（先進医療など）「選定療養」（差額ベッドなど）を認めています。「申し出療養」は、これに三つ目の例外として導入するものです。安倍内閣が医療・製薬企業支援のため成長戦略で掲げており、来年の通常国会に法案提出をねらっています。 総会で了承された仕組みは、対象となる医療として、(1)先進医療の実施計画対象外の患者(2)国内未承認薬や実施計画がない技術(3)臨床試験の対象とならない患者への使用―をあげ、大きく拡大する内容になっています。 承認手続きは、「前例がない診療」と「前例がある診療」に区別。 前例がない場合、患者が、臨床研究中
エボラ対策「本人同意を」/参院厚労委 小池氏人権配慮求める
日本共産党の小池晃議員は４日の参院厚生労働委員会で、世界で感染が広がるエボラ出血熱について、万全の対策と人権への十分な配慮を求めました。 米国では、西アフリカでエボラ出血熱の患者の治療にあたった看護師が、感染症状もないのに帰国後に隔離や外出禁止の措置がとられるなどの人権侵害が問題になっています。小池氏は「これでは海外での医療支援に対する障害になりかねない」と批判しました。 小池氏は、感染症法改定案に盛り込まれた「都道府県知事が検体の採取（採血など）を勧告することができる対象」についても、「（エボラ出血熱の）蔓延（まんえん）国に滞在したり、単に患者と接触したという事実のみをもって、感染を『疑うに足る正当な理由』になるのか」と質問。厚労省の新村和哉健康局長は「正当な理由にはならない」と答弁しました。 小池氏は「強制的な検体採取などを行えば、その後の医療の継続にも深刻な影響をきたす」と主張し、「
エボラ対策 世界が協力 ３０カ国超 国際会議始まる/キューバで開催 米国から参加も
【ワシントン＝島田峰隆】世界的な流行が懸念されるエボラ出血熱の予防と対策を協議する国際会議が２９日、キューバの首都ハバナで始まりました。同国やベネズエラなど中南米９カ国でつくる共同体「米州ボリバル同盟」（ＡＬＢＡ）が主催。キューバに経済封鎖を科している米国からも専門家が出席しています。 感染１万３７０３人、死亡４９２２人 会議は２日間の日程。３０カ国以上と地域機関から２５０人を超える専門家が出席しています。１９５９年の革命以来キューバを敵視してきた米国が同国との協力に歩み寄る姿勢を示しているところに、米政府の危機感がうかがえます。 会議に参加した米疾病対策センター（ＣＤＣ）のネルソン・アルボレダ氏は、「世界的な緊急事態であり、すべての国が協力するべきことだ」と述べました。 世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、エボラ出血熱に感染した医療関係者が２７日までの集計で合計５２１人に達し、半数以上の２７
地域医療が見えなくなる/衆院委で高橋氏 「ビジョン」追及
日本共産党の高橋ちづ子議員は２９日の衆院地方創生特別委員会で、「地方を考えるとき、地域医療はその重要な要素の一つだ」と述べ、地方創生と地域医療の関係をただしました。 先の国会で成立した医療・介護総合法では、各医療機関からの病床機能報告をもとに、医療圏ごとの必要量を地域医療ビジョンに示します。 高橋氏は、データは国が委託する、みずほ情報総研が一括して集約することを指摘。データだけでは医師不足による病棟閉鎖などの実情が見えなくなると追及しました。そのうえで、北海道の人口１０万人あたりの医師数、圏域を超えて他市に通院や入院する患者の実態も示しました。 塩崎恭久厚労相は地域医療に関する今後の議論について「現状を前提にやるということであると（札幌と旭川に集中するという）間違ったことになる可能性も十分ある」と述べ、地域の実情を考慮する考えを示しました。 高橋氏はまた、０７年から医学部の定員を増してきた
米２州 エボラ対策/西アフリカ３国渡航の医療従事者 ２１日間隔離措置
ＮＹの医師 感染を確認 【ワシントン＝洞口昇幸】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日、エボラ出血熱の陽性反応を示していたニューヨーク市在住の男性医師について、感染を確認したと発表しました。これを受け、ニューヨーク、ニュージャージーの両州知事は同日記者会見し、エボラ熱が流行している西アフリカの３カ国、リベリア、シエラレオネ、ギニアから渡航した医療従事者全員に対し、政府の現方針よりも厳しい、２１日間の隔離措置などを実施すると発表しました。 隔離の対象となるのは、ジョン・Ｆ・ケネディ空港とニューアーク空港に到着する医療従事者で、医療関係者でなくとも、エボラ感染者に直接接触した人は隔離に応じる義務があります。 現在、米政府は３カ国からの渡航者の入国窓口を、ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港やニュージャージー州のニューアーク空港など国内５空港に限定。渡航者全員への体温測定を実施していました。２７
日曜版２６日号/「オール沖縄」でオナガさんを知事に/サッカーＪリーグのチェアマンが登場
３０日告示の沖縄知事選。「オール沖縄」の力でオナガ雄志（たけし）さん（前那覇市長）を知事にし、米軍新基地建設を止めようとの声が広がっています。稲嶺県政の知事公室長だった元自民党県議や沖縄県内の首長の談話を特集。元自民党幹部や地元財界人も参加した日本共産党演説会での志位和夫委員長やオナガさんの訴えも紹介します。 サッカーＪリーグの村井満チェアマンが、差別根絶への思いを語ります。 「政治とカネ」の問題で女性閣僚がダブル辞任しました。衝撃を受ける安倍政権の状況や１億円以上の政治資金が不明となっている小渕優子前経産相の疑惑を追いました。 「お役立ちトク報」は、いまからできる「医療費控除」の準備です。 学生と親に暗い影を落としている奨学金という借金。日本共産党は改善のための政策を発表するとともに署名運動を始めました。 「世界ネット」は、「イスラム国」問題。シリア出身のアジア経済研究所研究員は「米国の
窓口負担の軽減こそ/保団連が倉林議員と懇談
日本共産党の倉林明子参院議員は２３日、全国保険医団体連合会から署名「ストップ患者負担増、守り育てよう国民皆保険、窓口負担の大幅軽減を」を受け取り、懇談しました。 この署名は患者負担をこれ以上増やさず、窓口負担を大幅に軽減することと、保険のきかない医療を広げる計画をやめて必要な医療を公的保険で補償することを求めています。 懇談には、保団連理事や大阪や静岡の保険医協会役員らが参加。歯科医師などの参加者からは「国庫負担が引き下げられ、国保料が払えない」「増税によってさらに受診抑制がすすんでいる」と患者負担増の実態が紹介されました。 署名を受け取った倉林議員は「受診抑制がすすめばさらなる患者負担増につながりかねない。窓口負担の大幅軽減はまったなしの課題だ。みなさんの運動と連帯してがんばる」と決意を述べました。
主張/「後期」保険料上げ/「うば捨て」の怒りを忘れたか
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で、所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を厚生労働省が打ち出しました。負担増になる高齢者は約８６５万人、加入者の半数以上です。保険料負担が３倍にもなる世帯も生まれるなど２００８年の制度開始以来、最大規模の改悪案です。年金は減らされる一方なのに医療・介護などの負担はふくらむ―。長生きをますますつらくする改悪は許されません。 過酷な選択迫る仕組み 後期高齢者医療制度は、小泉純一郎政権の社会保障破壊「構造改革」路線の柱として０６年に導入が決められ、０８年に実施が強行されました。７５歳以上の人を、それまで加入していた公的医療保険から切り離し｢後期｣と名づけた別だての医療制度に囲い込んだのです。年齢で医療を「差別」する医療制度は世界でも異例のものです。 制度が始まり、年金からの保険料天引きなどが実施されるや、「うば捨て山だ」などと国民の怒りが
厚労省 「患者申出療養」を提案/混合診療拡大 安全性後退も/中医協
厚生労働省は２２日の中央社会保険医療協議会で、患者の申し出によって未承認の医薬品や医療技術などを認める「患者申出療養制度」を提案しました。この日の議論では、同制度が、原則禁止されている「混合診療」（保険・保険外診療の併用）をなし崩し的に拡大する問題点が浮かび上がりました。 同制度は保険のきかない自由診療で、高額の負担ができる人しか利用できません。安倍内閣が医療・製薬企業支援のため成長戦略に盛り込み、「混合診療」の例外として、既存の「評価療養」（先進医療など）、「選定療養」（差額ベッドなど）と並ぶ三つ目の仕組みとして、来年の通常国会に法案提出を狙っています。 協議会で、厚労省は「申請の対象は限定しない」と説明。自由診療が際限なく広がることが分かりました。 安全性や有効性については、診療の前例がない場合は国が６週間（現在は６～７カ月）で判断、前例がある場合は臨床中核病院が２週間（同１カ月）で判
医療・介護・雇用 国民ないがしろ/塩崎厚労相の危険な姿勢
「規制改革の切り込み隊長」（安倍首相）として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明（１５日、衆院）しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比５０％の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。 財務省の審議会による介護報酬６％減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」（１６日）と言明。日本共産党
危険ドラッグ/“薬事監視員の増員図る”/衆院厚労委 高橋議員に厚労省
衆院厚生労働委員会は１７日、危険ドラッグ対策に関する参考人の意見陳述と質疑を行いました。 参考人として発言した民間の薬物依存症回復施設「東京ダルク」の秋元恵一郎さんは、危険ドラッグ使用者が覚せい剤など従来の違法薬物よりも短期間で中毒症状に陥る傾向にあることを説明。早期に治療・回復プログラムへつなげる必要を指摘しました。 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所・薬物依存研究部長の和田清さんは、検査・医療体制が現状に追いついていない問題を指摘。多くの危険ドラッグに含まれる合成カンナビノイドの簡易検出システムの導入とともに、薬物依存症からの回復に有効である認知行動療法の普及、入院治療の際の診療報酬引き上げなどを求めました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、麻薬取締部と連携して、危険ドラッグ販売店の取り締まりに大きな役割を果たしている薬事監視員の増員を求めました。厚労省の神田裕二医薬食品局
第４１回赤旗まつり/ハンセン病問題交流会/今回も行います/２日午後
（写真）前回赤旗まつりで、「ハンセン病問題はまだ終わっていない」と語る谺雄二さん（左）と参加者＝2010年 前回赤旗まつりで好評のハンセン病問題交流会を今回も、１１月２日（日）午後３時３０分から「消費税増税反対コーナー」のテントを借りて行います。 主催は、「日本共産党と解決するハンセン問題青年ネットワーク（通称・ハンセン青年ネット）」。 イベントは２部形式。第１部は、映画「熊笹の遺言」の上映会です。群馬・草津町にある栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に暮らすハンセン病元患者のみなさんたちを追った作品です。 第２部では、「トーク企画 ハンセン病問題は今どうなっているの？」。最新の現状報告、療養所・入所者・退所者が抱える課題は何かなどについて討論します。 両企画を通して、ハンセン病のそもそもを知ってもらうとともに、現状と問題点を明らかにします。ハンセン病国家賠償訴訟など患者の人権回復のためにたた
８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示/高齢者も現役も負担増/入院給食など手当たり次第
厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減
ヘルスケアリート 病院を投資対象に/「非営利」脅かす
医療機関の建物や土地を投資対象にしてもうけをあげる「ヘルスケアリート」（医療介護関連不動産投資信託）の本格導入が狙われています。国土交通省の検討会でそのためのガイドライン（指針）が検討されています。医療サービスはどうなるのでしょうか。 「リート」とは、投資家や銀行から集めた資金で不動産を購入し、賃貸収入や売却益などを配分する仕組みです。元本保証はなく、激しい値動きを繰り返し、リーマン・ショック時には破綻したケースもあります。 ところが安倍内閣の「成長戦略」で、「公的保険に依存しない健康寿命延伸産業を育成する」として医療・介護分野への営利企業の参入が打ち出され、指針策定となりました。有料老人ホームなど福祉施設については６月に指針を出しています。 病院の改築・設備投資の資金調達に使うだけでなく、自治体病院の施設を丸ごと「リート」にすることもねらわれています。 指針策定で問われるのが、医療法で定
世銀会議「エボラ対策 支援強化を」/西アフリカ諸国が訴え/死者３８００人超 医療体制が崩壊
【ワシントン＝島田峰隆】世界銀行は９日、ワシントン市内で、西アフリカ諸国で猛威を振るっているエボラ出血熱の対策を協議する国際会議を開きました。西アフリカ諸国の大統領らが演説して惨状を訴え、緊急の支援策を大幅に強めるよう世界各国に求めました。 国連によると、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネではこれまでの感染者が８０００人を超え、３８００人以上が死亡。医療関係者も２００人以上が亡くなりました。 シエラレオネのコロマ大統領はテレビ電話で「国民が亡くなり、子どもたちは孤児になっている｣と強調｡医療関係者が亡くなり医療システムが破壊されていることや、感染者の３分の２以上が１５～５０歳の国民で経済活動に深刻な影響が出ていることを指摘しました。 同大統領は「この悲劇は世界の人々の安寧と安全を脅かす」と警告。「紙の上での約束も良いが現場での実際の援助が最良だ」と述べ、国際的な支援を早急に強めるよ
低賃金・長時間労働 ２０～３０代８割「離職」/歯科技工 危機打開へ/国会内で集会
歯科技工士が低賃金・長時間労働を強いられ、２０～３０代では約８割が「離職」など、職業としての将来が危ぶまれる危機的状況を打開しようと、「歯科技工問題を考える懇談会」が８日、国会内で開かれました。約１１０人が参加。主催は、患者と医療提供者が共同して歯科医療の改善運動にとりくんでいる「保険で良い歯科医療を」全国連絡会。歯科技工問題を正面にすえた初めての集会です。 同会の宇佐美宏代表世話人（歯科医師）があいさつし、「高齢化が進むなか、技工士の減少でとりわけ入れ歯の保険治療の需要を満たせなくなる危惧がある。歯科技工物の海外発注なども広がっており、問題の解決は喫緊の課題だ」と強調しました。 歯科技工士の雨松真希人さん（兵庫）、歯科衛生士の吉村三奈さん（東京）、市民の立場から細川千枝子さん（千葉）が報告。雨松さんは、国の低医療費政策の下、仕事が好きでも現場を去らざるを得ない若者の過酷な現実を告発しまし
被災者の医療費・介護利用料/岩手 免除継続へ/来年末まで 知事が答弁
岩手県の達増（たっそ）拓也知事は３日午後の県議会本会議で、大震災津波被災者の国保と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障がい福祉サービスの利用料の免除が１２月末で終了する問題に関して、来年１２月末まで免除を継続する方針を明らかにしました。 医療費などの免除にかかる費用は現在、国が８割を補助。残りの１割を県、１割を市町村が負担しています。 達増知事は、国保や後期高齢者医療制度、介護保険と障がい福祉サービスについて、全市町村の意向調査で国と県から現行と同様の財政支援があれば免除を継続するとの回答を得たと説明。被災者の多くは健康面や経済面での不安を抱えており、「２０１５年１２月までの１年間、これまでと同様に県内統一した財政支援を継続したい」と答弁しました。 ３日昼には県保険医協会、県社保協と救援・復興県民会議が県議会議長に対して、医療費や介護保険利用料の免除継続を求める請願書を提出。日本共産党
チリが法人税増税/教育の無償化・病院建設に/中道左派政権大統領 「不平等縮小めざす」
【ポルトアレグレ〈ブラジル〉＝松島良尚】２０１０年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟した南米チリで１０月１日、法人税増税を中心とする税制改革法が施行されます。同国で中道左派政権を率いるバチェレ大統領は９月２６日、法案に署名し、法人税増税を財源とする教育改革などを通じて「社会的不平等の縮小をめざす」と強調しました。 税制改革の柱は、大企業に対する現行２０％の法人税率を２０１８年までに段階的に２７％に引き上げることです。酒税引き上げなどで８３億ドル（約９０５０億円）の税収増を見込んでいます。法人増税は中小企業の９５％には適用されません。 大統領は「歴史的な日だ。税制改革はチリの包括的な発展の力強い手段になる」と指摘。税収増の約半分を教育の質的改善と無償化に充て、残りは病院建設など社会政策に活用します。教育改革には私立学校への援助も含まれます。 経済界からの反対を受け、５カ月にわたる国会論議で
消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
看護職員 ３００万人必要/日本医労連 厚労省に提言渡す
（写真）橋本政務官（左）に要請する（右から）日本医労連の三浦宜子書記長、中野委員長と高橋議員＝２６日、厚生労働省 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２６日、「めざすべき看護体制の提言」を橋本岳厚生労働大臣政務官に手渡し、要請しました。 同提言は日本医労連が８日に発表したもの。病棟や外来、訪問などに携わる看護職員は、現在の倍にあたる３００万人必要だと要望しています。 中野千香子委員長は夜勤の多さや休みの少なさ、勤務時間の長さから退職する人が後を絶たず、「新しく入った人もすぐに辞めていくという悪循環が起きている」と語りました。特に訪問看護については、待機が多く、家にいながら仕事の方に意識を集中せざるを得ないことや、事故防止で２人体制を組むためにも、「大幅増員は必須だ」と強調。「国際基準から見ても非常に立ち遅れている。休みがちゃんと取れて、患者に迷惑をかけない体制を考えると、３００万人という
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