【アンネの日記破損】無職男関与か 被害書店侵入容疑で逮捕＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。 捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。 捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいた
【主張】原発事故３年 一流国の看板下ろすのか 長期停止のリスク見つめよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権は、汚染水を抱える東京電力・福島第１原子力発電所の窮状をいつまで傍観し続けるつもりなのか。 事故から３年を迎えたにもかかわらず、第１原発の放射能汚染水は増加の一途をたどっている。この流れに終止符を打たない限り、廃炉作業の加速もままならないことは誰の目にも明らかだ。 汚染水の増加は、山側からの地下水が原子炉建屋などに絶え間なく流れ込んでいるためだ。１日４００トンの量に上る。この地下水が建屋地下室の放射能汚染水と混ざり合うことで毎日４００トンの新汚染水が生じている。 東電はトリチウム以外の放射性物質を回収できる浄化装置（ＡＬＰＳ）などを稼働させているが、汚染水の総量は増えている。２日に１基のペースで大型タンクを増設し、既に千基を超える貯蔵タンクが第１原発の敷地内にひしめく状態だ。 現場の労力の相当部分が汚染水対策で消耗している。貯蔵タンクからの汚染水漏れが起きているが、安全管理体制
【産経抄】３月８日 - MSN産経ニュース
まもなく東日本大震災から３年になる。新聞もテレビも３・１１は、震災一色になろうが、前日の３・１０も日本人、ことに東京のお年寄りにとって忘れがたい一日である。昭和２０年３月１０日午前０時過ぎ、３２５機のＢ２９爆撃機が東京に来襲、３０万発以上の焼夷（しょうい）弾を投下した。 ▼下町を中心に東京は火の海となり、１０万人以上の人間が焼き殺された。夜中の爆撃の標的は、軍事施設でなく、密集した木造住居と市民だった。指揮したルメイ少将は、後に「もし我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう」と述懐したという。 ▼忍び難きを忍び、耐え難きを耐えた戦後の日本は、原爆投下ですら「大虐殺だ」と米国を責めたり、賠償や謝罪を求めることはしなかった。過去よりも今と未来が大事だったからである。 ▼ケネディ駐日米大使は、準備不足ゆえか能力不足ゆえかわからぬが、日米関係を日々、悪化させている。ＮＨＫの番組で
【編集日誌】「日本の空気」を守れ - MSN産経ニュース
「日本の水と空気はタダ」との通説は完全に終わった。先月末、大阪の空は昼過ぎなのに真っ暗。都内も歩くだけでのどがヒリヒリした。原因は中国から飛来したＰＭ２．５である。２７日には世田谷で、わずか１時間に１００マイクログラム超を観測した。 ＰＭ２．５は肺に入って、ぜんそくや肺がんのリスクを高める。偏西風が強まる季節は濃度が増加、屋外での体育の授業やプロスポーツ、経済活動まで制限されよう。国民の生命・財産が明らかに脅かされており、政府の対策は急務だ。仮に全国民が１０００円のマスクを買うだけで１０００億円の負担が発生、中国に賠償請求するに値する。 北京の空気は「人類が住めない」レベルと言われるほど。全人代でもテーマになったが、国防予算を増やし、よその国を「歴史」でたたいている場合ではない。「いま」が危機なのだ。（副編集長 黒沢通）
【主張】ＰＭ２．５ 日本が「ツケ」を払うのか - MSN産経ニュース
これが逆の立場だったらと考えてしまう。激しい非難と賠償請求さえ起きていることだろう。 中国から日本への微粒子状物質ＰＭ２・５の飛来である。昨春に続いて今年も日本各地での観測濃度が上がり始めた。 すでに注意喚起情報を出した自治体もある。石原伸晃環境相は国民に日常生活での注意を呼びかけた。 これから５月にかけて濃度が急増する可能性がある。注意喚起が出されたときには、不急の外出を見合わせたり、フィルター機能の高いマスクを使ったりするなどの自衛策が必要だ。 ＰＭ２・５は、大気中に漂う顕微鏡サイズの微粒子で、有害な二酸化硫黄や有機化合物を含む。強い発がん性を持つことが昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）によって確認されている。 有毒ガスが、日本海を越えて風下の日本の大気を汚染しているわけである。極めて重大な地球環境問題だ。 酸性雨の発生を例として中国からの越境汚染は、これまでにもあった。日本は技術協力などの
【主張】「河野談話」検証 徹底解明し早急に見直せ - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。菅義偉官房長官が衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。 談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。 先月２０日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。 同氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けを取っていなかったことを認めた。また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。 菅官房長官は、韓国側とのすり合わせの実態を解明する必要があると
３年後もやまない原発事故「風評被害」 日本の農産物輸入 ４１カ国・地域がなお規制 中国は新潟や長野産も全面禁止 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故から１１日で丸３年を迎えるが、日本の農水産品に対する外国の輸入規制はなお残っており、４１カ国・地域が現在でも、何らかの規制を行っている。欧州連合（ＥＵ）は４月から一部緩和する一方、中国や韓国などは原発事故の影響とは関係ない地域の農水産品について、輸入停止を続けるとみられる。過剰な「風評被害」が消える気配はない。 農林水産省などによると、現在も規制を行っている４１カ国・地域のうち、大半は放射性物質の検査証明書の義務づけなどにとどまっている。事故直後の約５０カ国・地域より減ったものの、アジアの中国、韓国、台湾、シンガポールのほか、米国など１２カ国・地域は現在も、農水産品の一部輸入停止措置を実施している。 中でも政府は、日本の農水産品の輸出先としては４位（平成２５年）となる中国の対応に苦慮している。福島や宮城といった被災地のほか、東京や長野、新潟など「安全性でまったく問題
東京五輪へ 「文武一道」で若手育成を 運動部長・蔭山実＋（1/3ページ） - ソチ冬季五輪2014 - MSN産経ニュース
ロシアで初めて開催された「雪と氷の祭典」はさまざまな懸念や障害を乗り越えて閉幕を迎えた。締めくくるのは冬季五輪で恒例のアイスホッケー男子決勝。カナダとスウェーデンの対決は見応えがあっても、かつて覇権を争った米国とロシアの姿はない。ロシアは地元でもあるが、これも世界情勢の変化を象徴しているのだろうか。 ロシアでの五輪といえば、ソ連時代の１９８０年のモスクワ五輪を思い出す。ソ連のアフガニスタン軍事侵攻に反発して当時の西側諸国の米国と日本、西ドイツ、韓国などがボイコットした。選手の強い意向で政府のボイコット指示に反して出場した英国とは対照的に、日本スポーツ界は大きな打撃を受けた。 英国は当時の信念もそのままに２０１２年のロンドン五輪を成功させる。２０年に東京五輪が決まった日本はかつての苦い経験をどう乗り越えていくのか。ロシアでの五輪はこれまでになく注目されたと思う。
【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
【主張】中国船の衝突映像 隠し続けてきたのは誰か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の尖閣諸島沖で平成２２年９月に発生した中国漁船衝突事件をめぐり、政府は海上保安庁の巡視船に漁船を体当たりさせた中国人船長に対する損害賠償訴訟を起こすとともに、衝突映像を一般に公開した。 映像は海保が撮影したもので、当時の民主党政権は刑事訴訟法上の証拠に当たることを理由に公開を拒み続けた。遅きに失したが、政府の責任で公開した意味は大きい。 昨秋の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、秘密の範囲を限定し、恣意（しい）的な隠蔽（いんぺい）を防ぐ役割もある。衝突映像が「特定秘密」に当たらないことは、安倍晋三首相も明言していた。 特定秘密とは、国と国民の安全を保障するためのものだ。外国から提供される軍事、外交、テロ情報や、自衛隊や日米共同の作戦計画、戦闘機や潜水艦などの国益を左右する装備情報の流出は防がなくてはならない。 一方で、政権の都合で国民が知るべき情報を隠匿することは許されない。ようや
【主張】規制委の安全審査 「後出し」ルールは問題だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の原子力規制委員会が進める原発の安全審査で、最終的な結論を出す前に国民からの意見募集や公聴会などの実施が計画されている。 一部原発の審査作業が大詰めを迎えた中で突然「後出し」の新ルールを追加するのは問題だ。 原発再稼働に必要な安全審査は大幅に遅れている。予定になかったハードルが加われば、審査がさらに長引くことになる。規制委には再稼働を遅らせたい意図があるのではないかとの疑念すら持たれかねない。 規制委の役割は、科学的な知見に基づいて原発施設に関する安全性を高めることにある。規制委は、あくまで迅速で専門的な審査に徹すべきである。 田中俊一委員長は会見で「最終的な決定を出す前に、いろいろなご意見を聞くべきではないかと考えている」と話し、審査終了前にパブリックコメントの募集や公聴会を検討する考えを示した。方法によっては、審査そのものに影響を与えかねない。 福島第１原発事故を受け、過酷事故対策
在日米軍の性犯罪、３分の２が収監せず 除隊や降格どまり ＡＰ報道 - MSN産経ニュース
ＡＰ通信は１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが分かったと報じた。懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。 在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。 同じ期間に在日米軍のうち海軍と海兵隊では性犯罪の容疑は４７３件あったが、このうち軍事法廷で審理されたのは１１６件にとどまった。 国防総省当局者は性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。（共同）
【産経抄】２月１２日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
田母神俊雄氏が世の注目を浴びたのは平成２０年１０月末、自衛隊の航空幕僚長を「クビ」になったときだ。先の大戦を「日本の侵略」とする歴史観に異を唱える論文を公表した。これが政府の見解と異なるとして、当時の自民党政権により更迭されたのだ。 ▼政府見解とは平成７年、村山富市首相による「村山談話」だった。確かに大戦の要因を「植民地支配と侵略」としている。とはいえ侵略か否か歴史学としては意見の対立がある中で、綿密な検証や論議を経たのではない。中国や韓国への配慮に満ちた談話だった。 ▼だが当時の政党やマスコミによる田母神批判は異様だった。新聞各紙は「自衛官の暴走」「ゆがんだ歴史観」と極悪人のように決めつける。村山談話の問題点を指摘、「歴史観封じてはならない」とした産経新聞の「主張」にまで、矛先が向けられたほどだ。
【正論】一途に思い込んだ正義の厄介さ 現代史家・秦郁彦＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
《安倍批判の傍杖食った籾井氏》 「一途（いちず）に思いこんだ正義ほどやっかいなものはない」（山本夏彦）という警句を実感させる事例が、最近のマスコミ報道で目立つ。一部の全国紙が客観報道の建前をかなぐり捨て、彼らの「正義」観に合わない安倍晋三政権の批判に熱中している。 気の毒なのは、安倍シンパと見なされ、傍杖（そばづえ）を食う形でからまれた人たちだ。最大の受難者は、１月２５日の就任記者会見での発言を叩（たた）かれ辞任を迫られた籾井勝人ＮＨＫ新会長だろう。一連のドタバタ劇の次第を検証してみたい。 まず翌日付の朝刊から見出しを拾うと、「慰安婦〈どこの国にも〉」「韓国の補償要求〈おかしい〉」（朝日）、「秘密保護法は『（国会を）通ったこと』」（毎日）、「安倍政権寄り鮮明」（東京）などだが、裏返すと、「慰安婦がいたのは日本軍だけ」「日韓条約にこだわらず韓国へ追加補償せよ」「秘密保護法への反対を続けよ」「
【主張】都知事選 「脱原発」ムードの敗北だ 五輪や福祉への対応を急げ - MSN産経ニュース
「脱原発」を掲げたムード選挙は敗れた。 東京都知事選で、自民党など与党が支援した舛添要一元厚生労働相が細川護煕元首相らを抑えて初当選した。 舛添氏は「東京を世界一の街にする」と語った。６年後の東京五輪の準備をはじめ、災害に強いまちづくりなど、山積する課題に全力で取り組んでもらいたい。 この選挙で特筆すべきは、「脱原発」を最大かつ単一の争点にしようと、細川氏がいぜん国民に人気の高い小泉純一郎元首相と連携して訴えたものの、広く浸透させることはできなかったということである。 ≪都民は「劇場型」乗らず≫ 有権者が景気・雇用や社会保障など都政の諸課題を幅広くとらえて判断したことは、選挙結果が如実に示していよう。 ２人の元首相が巻き起こそうとした劇場型選挙に都民は乗らなかった。国政と都政の課題の違いを見きわめ、冷静な選択が行われたと評価できる。 出馬にあたり、細川氏は「原発問題は知事としてやりがいのあ
【産経抄】追悼は日本の文化 ２月７日 - MSN産経ニュース
野村秋介といっても、若い人には、ピンとこないだろう。右翼団体の元会長だった野村氏が、朝日新聞東京本社に乗り込み、応接室で短銃自殺してから、もう２０年以上たつ。 ▼自身の政治団体「風の会」を週刊朝日が、「虱（しらみ）の党」と揶揄（やゆ）した問題で、話し合っている最中だった。当時の首相は、都知事選に立候補している細川護煕氏である。演説する姿に老いが目立つのも、当然かもしれない。 ▼ＮＨＫ経営委員で哲学者の長谷川三千子氏が、没後２０年を機に発行された文集に、野村氏の自殺を礼賛する追悼文を発表していると、毎日新聞が一昨日、１面トップで報じ、朝日新聞もきのうの紙面で追いかけている。どちらも経営委員に不適格だと、批判的なトーンで書かれている。 ▼もとより、暴力によって、政治的敵対者を威嚇する行為は、絶対に許されるものではない。同時に日本では、死者に鞭（むち）打つのは恥ずべき行為とされてきた。命日に追悼
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【主張】大震災３年 前を向き復興への夢語れ 政府は効果的な長期支援を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【正論】震災で身にしみた「一日の貴さ」 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【主張】国民投票法 改正急ぎ憲法論議進めよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】子育て新制度 財源なくては画餅に帰す＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース