【編集日誌】「言論の自由」封じるのか - MSN産経ニュース
世論がなびかないのがお気に召さないか？ 「個人的見解」への攻撃が尋常でない。 籾井勝人ＮＨＫ会長の「慰安婦問題は決着済み」などの発言に端を発した一連の報道について、世間は「当たり前」と騒ぐ様子はない。これに焦ったか、今度はＮＨＫ経営委員の発言を攻撃し始めた。朝日新聞は百田尚樹氏が東京都知事選の候補応援で「南京大虐殺はなかった」との発言を取り上げ、毎日新聞は長谷川三千子氏が「新聞社拳銃自殺事件を礼賛」と報じた。 記事を読むと法や規則はないとし、経営委員会事務局も「個人の思想・信条に基づく行動は妨げられない」と書きながら、「資質を問う声が出ている」と問題視する。官房長官も「表現は妨げられていない」と明言しており、「資質」を問う根拠が希薄だ。いつもは声高に叫ぶ「言論の自由」とつじつまが合わない。（副編集長 黒沢通）
【産経抄】２月５日 - MSN産経ニュース
櫻井よしこさんが３日付の本紙コラム「美しき勁（つよ）き国へ」で朝日新聞の報道姿勢を明快に批判している。安倍政権の集団的自衛権行使容認、靖国神社参拝などを非難し続けることに対し、中国の軍拡など現実を見ない「観念論」だというのである。 ▼中でも昨年成立した特定秘密保護法への「朝日」の攻撃はすごい。櫻井さんによれば昨年８月から今年１月までに、反対の社説を２６本、「天声人語」でも１０本のコラムを書いている。内容への批判は櫻井さんにお任せするとしても、その「手数」の多さは驚きだ。 ▼むろん新聞には放送法のような制約はない。批判精神や時には「毒」も必要なことは言うまでもない。だが１本の法律をこれほど執拗（しつよう）に攻撃する粘着力には恐れ入るばかりだ。しかも社説やコラムだけではない。少し古いが、１月６日付の「朝日歌壇」がそうだった。 ▼４人の選者がそれぞれ投稿された１０首の歌を選んでいる。ところがその
【異論暴論】欲望実現は真の自由なのか 正論３月号 - MSN産経ニュース
何サマや最高裁！ 婚外子・性転換「父」子裁判の浅慮と傲慢を糺す 女性と女性の間にも実子が生まれる－。昨年１２月に最高裁が生物学的にはあり得ない判断を法律上で下し、大きなニュースとなった。性同一性障害特例法に基づき、戸籍上の性別を女性から変更した「男性」が、第三者の精子提供で「妻」が産んだ男児を嫡出子とすることを認めたのだが、評論家の西部邁氏と高崎経済大学教授の八木秀次氏が、対談でその判断を徹底的に論じた。 生殖医療に限らず、科学の発達で、さまざまな不便、不満が解消され、人間の欲求は次々と実現される時代となった。個人主義、自由主義は、個人の欲求に反する規範はどんなものでも曲げることを求めるようになった。しかし、果てしない欲望の実現は真の自由といえるのか。深い思索がうかがえる。 最高裁という法律専門家の頂点に立つ人たちでも、狭い専門分野を除くと、一般のマスコミと同じレベルでしか物事を見られない
【編集日誌】「嘘も１００回」 宣伝戦の怖さ - MSN産経ニュース
欧州最大級の漫画フェスティバルであるフランス・アングレーム国際漫画祭が閉幕しました。この漫画祭が注目されたのは、韓国が漫画祭を政治的に利用し、慰安婦に関する歴史的事実を歪曲（わいきょく）した漫画を展示したからです。これに対して、「慰安婦の強制連行はなかった」と主張する日本側の展示は主催者によって出品を拒否され、後味の悪い結果となりました。 韓国は国家ぐるみで、この漫画祭を宣伝戦の一環と位置づけていたようです。これに対して、日本政府は「強く懸念する」（菅義偉官房長官）などと不快感を表明しましたが、動き出すのが遅すぎました。 韓国の異様な行動がまた世界にさらされたわけですが、「嘘も１００回言えば真実になる」式に、日本が劣勢に追い込まれる懸念もあります。毅然（きぜん）と対応しなくてはなりません。（編集局総務 五嶋清）
【主張】離島「国有化」 尖閣を教訓にし実現急げ - MSN産経ニュース
政府は、領海の範囲を決める基点となる約４００の離島のうち、所有者がいない無人島を「重要国土」として国有化する方針だ。６月末をめどに所有状況を最終確認するが、その数は約２８０に及ぶとみられている。 日本の離島防衛の意志を示す措置であり、着実に進めてほしい。 離島の保全に関しては、政府は平成２４年、経済的利益をもたらす排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら無名だった３９の島の名称を定めた。今回も、約４００の離島のうち約１６０に公募などで名称を付ける。 具体的には、日本領土を示す標識を必要に応じて設置し、中国が海洋進出を拡大している東シナ海や西太平洋、そして日本海で守るべき重点離島を絞り込み、海上保安庁や自衛隊による周辺の巡回活動を強化してもらいたい。 有事や周辺事態に際し、離島やその周辺で自衛隊や米軍が円滑な防衛行動を取れるよう、防衛省や海保は島の地勢や付近海域の調査にも急ぎ着手してほしい
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】現実に目つむる「朝日」 - MSN産経ニュース
「朝日新聞」の安倍政権批判ほど観念論にまみれたものはない。安倍政権が実現を目指す政策の中に彼らが見ているものは、現実の上にイデオロギーを重ねた幻想ではないだろうか。朝日の主張が他紙のそれと比べて突出して、観念論に埋没しているのは幻想の中で重ねた思考の、必然の結果であろうか。 １月２２日、スイスのダボスで安倍晋三首相が各国の主要メディアとの会合で語った内容の報道も然（しか）りである。２５日朝刊で朝日は「首相の発言 瞬時に拡散」「日中関係 第１次大戦前の英独になぞらえ」と見出しをつけた。２面の、約３分の２を占める大型記事では首相が「現在の日中関係を第１次大戦前の英独関係になぞらえた」と報じた。 これはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の解説委員が「尖閣諸島を巡り、日中の武力衝突はありうるか」と尋ねたのに、首相が答えたくだりに関する記事だ。 同じニュースを「読売新聞」は全く異なる形で伝えた。実際に
「おもてなし」充実へ通訳資格を大幅緩和 政府、五輪観光備え法改正へ - MSN産経ニュース
政府は１日、地域活性化のため外国人観光客を呼び込もうと、通訳案内士の資格要件を特例で大幅緩和する中心市街地活性化法改正案を、２月上旬にも国会に提出する方針を固めた。会期内の成立を目指す。地域に根差した通訳を拡充。２０２０年の東京五輪開催に向け、外国人の来日が今後大幅に増加していくのを見越して「おもてなし効果」を全国に広げる思惑もありそうだ。 報酬を得て外国人に観光案内をする通訳案内士は、外国語や地理などの国家試験に合格し、都道府県知事の登録を受ける必要がある。ただ合格率が１５％程度にとどまっている上、登録者の約７５％が東京や大阪、名古屋などの大都市圏に集中。地方都市ではボランティア通訳を募集するなど多数を確保するのは困難な状況にある。改正案は、地方都市の活性化のため、市区町村による独自の研修プログラムで資格付与を可能とする内容を盛り込んだ。これにより、それぞれの地域に限って観光案内ができる
【日曜に書く】論説委員・別府育郎 「戦争は悲惨なものである」 - MSN産経ニュース
◆新兵さんはかわいそね 戦争で父は、陸軍の砲兵として中国の東北部から行軍し、南洋の島で捕虜となった。 南洋の島では、ひもじさのあまりに、仲間が次々、ゴムの葉を食べて死んでいったのが辛（つら）かった。そう話したことがある。 酔えばたまに、就寝ラッパのメロディーに乗せ、「新兵さんはかわいそね また寝て泣くのかね」と、泣き笑いのような表情で歌った。直接の戦闘の話はほとんど口にすることなく、４年前に８９歳で亡くなった。 ◆２千通のはがきの意味 身内の話続きとなるが、昨年９月に発売された「日本が戦ってくれて感謝しています－アジアが賞賛する日本とあの戦争」（井上和彦著、産経新聞出版）が、すでに１０万部を売った。著者がアジアを歩き、各地で聞いた日本と日本軍に対する感謝と尊敬の言葉を記したものだ。 担当者からは、２千通近い読者からのはがきがすごいのだ、と聞いた。借りて、読んだ。 「日本のために尊い命を犠牲
【主張】東大の推薦入試 才能鍛えて伸ばす教育を - MSN産経ニュース
東京大学が初めて推薦入試を導入する。秀でた才能を見いだす入試改革の一環だ。問題は、入学後にどう鍛え育てるかだろう。芽を摘まないための大学の責任が厳しく問われる。 東大の推薦入試は、いまの高校１年生が入学する平成２８年度入試から導入予定で、入学定員約３千人のうち、１００人程度を対象にしている。 大学入試センター試験で８割以上を得点する学力に加え、高い語学力や社会貢献活動、科学オリンピックの上位入賞といった特定分野で突出した成果を挙げた受験生を求めている。 京都大も同様の推薦入試を導入することを発表している。 適性や能力を多面的にみようという推薦入試は、慶応大が平成２年にＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を先駆けて実施し、広まった。しかし、ＡＯ入試とは名ばかりで、学力不問で合格させる安易な推薦入試を行う大学が増え、大学生の学力低下に批判を受ける要因にもなった。 最近の東大などの推薦入試導入の
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ 首相発言誤訳「日本の国防左右」 - MSN産経ニュース
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【「靖国」後 （中）前半】中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」 「中英両国は一緒に戦争に勝った」 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必
【主張】貿易赤字最大 「もの作り」で反転攻勢に - MSN産経ニュース
昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション（技術革新）を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となった。３年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も
【主張】女性の活用 男性の理解こそ不可欠だ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相を議長とする政府の産業競争力会議が、成長戦略の改定の柱として「女性の活躍推進」を掲げた。 少子高齢化で労働力人口は急速に減っていく。「女性の活用なくして日本の未来はない」と認識しなければならない。 ライフスタイルは男女の別なく多様であるべきだ。「専業主婦」の選択が尊重されるのは当然として、働く意欲を持つ女性の思いがかなう環境づくりが急がれる。 「女性が輝く日本」を目指し、政府は、２０２０年までに「２５～４４歳の女性就業率７３％」とする目標を示している。 まず取り組むべきは妊娠や出産で職場を去らざるを得ない状況の改善だ。６割が出産を機に退職しているが、４人に１人は「仕事を続けたかった」としている。 政府は待機児童の解消に向けた保育所の整備や育児休業給付の増額、女性登用に取り組む企業への支援強化なども打ち出している。こうした政策の実現を着実に進めていくことが重要だ。 女性が、正規社
【産経抄】危機管理がへたな理由 １月２７日 - MSN産経ニュース
米国で１９８２年、「タイレノール」という解熱鎮痛剤に何者かが毒物を混入し、７人が死亡する事件があった。製造元のマクニール社と親会社のジョンソン＆ジョンソン社は、事件発生直後から、消費者に新聞やテレビで繰り返し注意を呼びかけた。 ▼同時に全国に出回る３１００万瓶を回収する。当時のバーク会長の素早い対応は高い評価を受けた。現在でも、企業危機管理のお手本として、よく引き合いに出される。ただ事件は今も未解決のままだ。 ▼アクリフーズの群馬工場で製造された冷凍食品から農薬が検出された事件では、４９歳の契約社員の男が群馬県警に逮捕された。一方で親会社のマルハニチロホールディングスとアクリフーズの社長が、事件の責任を取って年度末で辞任するという。 ▼確かにこちらの危機管理はお粗末だった。昨年１１月中旬に客から、石油のような臭いがするとの苦情を受けてから、自主回収に乗り出すまで１カ月半もかかった。問題を公
【主張】田中投手ＮＹへ 日本の若者達はすごいぞ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
プロ野球楽天の田中将大投手の移籍先が、米大リーグの名門ニューヨーク・ヤンキースに決まった。契約は日本選手最高の７年総額１億５５００万ドル（約１６１億円）にのぼる。 大リーグでも投手で史上５番目の巨額契約という。サッカーでも、日本代表の本田圭佑がイタリアの名門ＡＣミランと契約し、「１０番」を背負ったばかりだ。 過去には野球もサッカーも、大金を投じて全盛を過ぎた海外の元一流選手を国内リーグに呼び寄せた時期があった。いまや世界のビッグクラブが、エース候補として日本の若き才能の招聘（しょうへい）に未来を託している。日本の若者はすごいぞと、誇りに思いたい。 今季は田中の同僚となるイチローは「ヤンキースがどんなオファーを提示したか、ということよりもこのオファーを受けたことへの覚悟と自信に敬意が払われるべきだろう」とコメントした。 ミランが用意した複数の背番号から、あえてエースナンバーを選んだ本田の「覚
【主張】子供の権利 甘やかさない教育必要だ - MSN産経ニュース
「子供の権利」を誤解した条例づくりが依然として後を絶たない。 長野県が「子ども支援条例（仮称）」の制定作業を進めているが、甘えやわがままを助長する内容にしてはならない。 子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。１２年に川崎市が「子どもの権利に関する条例」を制定するなど、各地の自治体で同種の条例がつくられた。 国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。 例えば親が子供部屋に入ると、「プライバシー侵害」だと子供が文句を言う。国連の委員会の場で日本の高校生が、制服を義務づける校則に反対して「意見表明権」を持ち出し、海外の委員から「制服もない国の子に比べ幸せ」などとたし
【主張】施政方針演説 「強い国」再生へ決意貫け 集団的自衛権容認は今国会で - MSN産経ニュース
その信念や善しである。「この道しかない」との指導者の決意は伝わる施政方針演説だった。 金融緩和と財政出動というアベノミクス第１と第２の矢が一定の効果を挙げ、いよいよ最難関の第３の矢である成長戦略の成否がかかる年である。 日本を誇りある強い国に立て直すには、何としてもその大本となる経済力を取り戻さなければならない。安倍晋三首相には自らの経済政策を貫徹してもらいたい。 ４月には１７年ぶりの消費税増税が実施される。経済成長と財政健全化の両立という難題をやり遂げなければ先の展望は開けない。 ≪消費増税への備え急務≫ 外交・安全保障の懸案にも着手しなければならない。今国会で実現すべき最大の課題は、集団的自衛権の行使容認である。 首相は通常国会を「経済の好循環を実現するための国会」と位置付けた。輸出企業などの収益増を賃上げにつなげて消費を拡大すれば、景気回復を促進できる。 そのための課題として企業の投
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【異論暴論】日本の背骨取り戻す第一歩 正論３月号 - MSN産経ニュース
「国家デザイン作る軍師を」東京で菜の花忌シンポ - MSN産経ニュース