【主張】新型肺炎と日本 拡大の阻止へ猶予はない
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内拡大を、全力を尽くして防がなくてはならない。 武漢への渡航歴のない奈良県在住の日本人男性の感染がわかった。武漢からの中国人ツアー客のバスを運転していた。国内で日本人の感染および「人から人へ」の二次感染が確認されたのは初めてだ。安倍晋三政権はこれ以上、後手に回ってはならない。 日本人２０６人を乗せた政府の全日空チャーター機が武漢から羽田空港に到着した。発熱や風邪の症状がある人は、都内の病院が受け入れた。救援を手配した政府や全日空、医療機関などの関係者の労を多としたい。 第２、３便のチャーター機派遣が予定されている。希望者全員の帰国を早期に実現してほしい。 中国政府は新型肺炎の情報開示を怠り、武漢を含む同省を封鎖した。チャーター機によって帰国した日本人は被害者である。万全の対応によって、彼らを支えなければならない。 症状がある人の入
【産経抄】一億総ガキ社会 ８月１３日 - MSN産経ニュース
例の号泣県議の会見以来、もはやどんな地方議員の失態が発覚しても驚かないはずだったが…。大阪維新の会の３４歳の大阪府議が起こしたトラブルもまた、お粗末の一言につきる。 ▼昨年、地元の祭りで知り合った女子中学生と、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でやりとりを続けてきたこと自体、首をかしげる。やがてグループからはずされると、脅迫まがいのメールを送るようになった。「絶対に許さない」「ただでは済まさない」。幹事長の松井一郎知事は、「大人として成長が足りない」と苦言を呈した。つまり、子供が府議を務めていたことになる。 ▼議員だけではない。長崎県の小学校では、休み時間中に児童とゲームをしていた男性教諭が、「先生に負けたら窓から飛び降りてもらおうかな」などと発言していた。冗談だったとしても、この教諭は、「命の大切さ」をどのように伝えてきたのだろう。 ▼日本社会の幼稚化が、指摘されて久しい。クレーマーやモンスター
【正論】「先例ありき」で裁判員を縛るな - MSN産経ニュース
□元最高検検事、筑波大学名誉教授・土本武司 幼児虐待死（傷害致死）事件の裁判員裁判で、被害児の父親と共犯の母親に対し、それぞれ求刑（懲役１０年）の１・５倍の懲役１５年の判決が出され、控訴審もこれを維持したが、上告を受けた最高裁は今月２４日、従来の量刑傾向に沿った量刑に修正し、父親を懲役１０年、母親を懲役８年とする自判をした。 裁判員裁判の量刑が最高裁で見直されたのは初めてである。 傷害致死罪の法定刑は３年以上２０年以下の懲役であるので、１・２審の量刑は、法定刑の上限に近いものであり、何よりも求刑をはるかに超える量刑であることが注目された。 ≪重い量刑導き出した理由≫ もとより検察官の求刑には法的な拘束力はない。裁判所は刑罰法令が定める法定刑・処断刑にのみ拘束され、求刑は裁判所の量刑決定の際の目安として機能するのみである。 ただ、求刑意見は罪種ごとに形成された量刑慣行をベースにして決定される
【主張】次期指導要領 国の良さを学べる内容に - MSN産経ニュース
小中高校などの次期学習指導要領について検討が始まる。次代を担う子供たちに何が必要か議論を深めてもらいたい。 学習指導要領は教科内容や授業時間の基準を定めたもので、ほぼ１０年ごとに全面改定されてきた。指導要領改定で教科書も一新される。 文部科学省は次期指導要領について、東京五輪が開催される平成３２（２０２０）年の実施を目指す。今秋から中央教育審議会で検討が始まる予定だ。 いまのところ高校では日本史の必修化のほか、規範意識や社会制度などを学ぶ新科目「公共」の導入が検討されそうだ。小中学校での英語教育強化についても話し合われる。 重視したいのは、自分の国の歴史や文化についてしっかり学ぶ教育だ。国際化のなかでこそ、日本の伝統文化などに理解を深め、発信できる人材育成が求められている。自分の国の良さを知らず誇りが持てなければ、他の国や地域について知ろうとする気持ちも起きず尊敬の念も生まれない。 改正教
さぁ「土用の丑」！ 成田でウナギ輸入ピーク お値段は少しお安く？ - MSN産経ニュース
２９日の「土用の丑の日」を前に、成田空港でウナギの輸入がピークを迎え、千葉県成田市の商社「丸勝」の施設で２３日、通関手続きを控えたウナギが、運搬用の箱から専用のおけに次々に移し替えられた。 成田税関支署によると、空港内にはウナギを生きたまま保管する施設がなく、手続きが終わるまでの数日間、税関が認めた施設で管理する。 持ち込まれたウナギは中国産の約２トン。社員が取り出すと勢いよく身をくねらせた。西勝光治社長（６５）は「取引価格は昨年よりも少し安くなりそうだ。丑の日においしいうなぎを楽しんでほしい」と話した。 東京税関によると、日本国内へのウナギの輸入は減少傾向にあり、２０１３年の輸入量は４７８９トンで、０３年（２万４０５２トン）の約２割にまで減少した。
【正論】今も「民ハ由ラシムベシ」の中国 東京大学名誉教授・平川祐弘 - MSN産経ニュース
香港では数十万人が、香港行政長官を自由選挙で選ぶことを求めてデモした。他方、中国当局は親中派が香港のトップとなるよう、候補者の指名制にこだわっている。反北京のリーダーを候補者から締め出すためだ。選挙か指名か、東洋における民主制導入について思い出を語りたい。 ≪個人の価値を重んじない≫ 前世紀の末、大陸で私は中国の大学院生に中村正直や福沢諭吉を教えた。中村は幕末の昌平黌のお儒者だが、勝海舟から英漢辞書を借りて洋学も学び、１８６６年、第１回徳川幕府英国留学生渡欧の際、取締り名義で随行、ロンドンで学んだ。 ２年の間に幕府は瓦解（がかい）し、明治になって帰国した中村だがミルの『自由之理』やスマイルズ『西国立志編、原名自助論』を訳すや大評判となった。日本一の漢学者が洋学者となって帰国し西洋の民主政治や産業革命の秘訣（ひけつ）を伝えたからだ。セルフ・ヘルプとは西洋資本主義の自主自立の精神だ。中村訳の「
【主張】中国食品リスク 国際常識を守れないなら - MSN産経ニュース
中国・上海の食品会社から使用期限切れの鶏肉を仕入れた可能性があるとして、日本マクドナルドなどが対象食品の販売を一時中止した。 食の安全をめぐる「中国リスク」が、またも食卓を悩ませる。 菅義偉官房長官は「問題のある食品が国内に入らないよう検査態勢を強化する」と強調したが、期限切れ食品などを水際で食い止めることは、現実には難しい。 厚生労働省によれば、今月までの１年間に同社から約６千トンの食肉加工品が日本に輸入されていたという。だが本当にそれだけか。氷山の一角ではないのか。 今後も彼らが国際常識を守れないのであれば、日本企業や消費者も自衛のため、中国リスクとの付き合い方を、本気で考え直さなくてはならない。 上海のテレビ局が報じた潜入取材の映像は、衝撃的だった。床に落ちた肉を従業員が拾って生産ラインに戻し、腐った肉を映しながら「食べても死ぬことはない」と話した。しかも笑いながらだ。 同社の責任者
【編集日誌】「危険」「脱法」…名称に悩む - MSN産経ニュース
厚生労働省と警察庁は２２日に、数々の事件や事故を引き起こしているいわゆる脱法ドラッグの呼称を「危険ドラッグ」とすることを決めました。なるほど「危険」なのは事実なので良い呼び名だという気もしますが、脱法ドラッグという名称が定着しているだけに、しっくりこない感じもします。 新聞では、ある物事をもっとも的確に言い表す名称を使いたいものですが、いくら的確でも、世間で流通している呼び名とかけ離れていると、読者には伝わりません。また、最初は違和感があってもしだいに定着してくる呼び名もあります。 名称問題は、新聞社にとって常に悩みの種です。たとえば、ＴＰＰの日本語訳は本紙では「環太平洋戦略的経済連携協定」ですが、他紙は違います。さて、「危険ドラッグ」は定着していくでしょうか。（編集局総務 五嶋清）
【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
内閣支持４７％に下落 集団的自衛権反対５４％ ８２％が「検討不十分」 共同通信世論調査 - MSN産経ニュース
共同通信社が１、２両日、集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を受け実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７．８％で、昨年１２月以来の５０％割れとなった。不支持率は４０．６％と第２次安倍政権としては初の４０％台。支持率との差は７．２ポイントにまで接近した。集団的自衛権の行使容認への反対は５４．４％で半数を超えた。賛成は３４．６％だった。
「ブラック企業の風評影響」 ワタミ株主総会、初の赤字で渡辺氏陳謝 - MSN産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
「能力あるが自信なし」 ＯＥＣＤ国際教育調査から浮かぶ日本の教師像＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
校内研修に熱心で、能力はあるのに自信がない－。ＯＥＣＤが２５日に公表した国際教員指導環境調査で、こんな日本の教員像が浮かび上がった。学級運営について各国の教員のほぼ８～９割が自信を持っているのに、日本で明確な自信を示したのは約５割にとどまったのだ。一方、日本の教室は静かで規律が保たれているとの調査結果もあり、文部科学省では「自信がないというより、謙虚で自己評価が控えめな国民性の表れ」と受け止めている。 調査によると、日本の教員の平均年齢は４２歳で参加国平均の４３歳とほぼ変わらないが、受け持ちの生徒数は１学級当たり３１人で、平均より７人も多い。仕事時間は１．４倍で、授業以外の一般事務にも平均の２倍近くの時間を費やしている。 日本と各国の教員の違いは、意識の面で大きいようだ。 学級運営や教科指導への自己効力感（自信）について聞いたところ、「生徒を教室の決まりに従わせる」との設問に、「非常によく
著名人つぶやきで拡散 都議会セクハラやじ問題 - MSN産経ニュース
東京都議会の一般質問中にセクハラとも取れるやじが飛んだ問題は、インターネット上に多くの読者がいる著名人も感想をつぶやくことで、連鎖するように広がり続けている。 塩村文夏都議（３５）のツイッターによると、この問題をツイッターに書き込んだのは、本会議のあった１８日。つぶやきは２１日までに約３万人の読者がリツイートと呼ばれる機能で転載した。 都教育委員で、作家の乙武洋匡さんもその一人。自身のツイッターの読者が６３万人以上いる。さらに、５６万人超の読者を持つ脳科学者の茂木健一郎さんが、乙武さんのつぶやきを転載するなどし、一気に情報が広がった。４４万人以上の読者がいる元ＡＫＢ４８の秋元才加さんも「このようなやじ。センスのカケラもない。ただの中傷。どうせやじをするならセンスのいいやじにしてほしい」と書き込み、発言者を批判した。
【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（１）前半】河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年１月から５月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング（聞き取り）の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。 対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田（せんだ）夏光（かこう）＝いずれも故人＝が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった２人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。 ヒアリング対象者は（１）旧軍関係者１２人（２）元朝鮮総督府関係者５人（元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら）（３）元慰安所経営者１人（４）元厚生省（現厚生労働省）関係者２人（５）大学教授、研究者３人（６）書
【産経ＦＮＮ世論調査】メディア比較 賛否なぜばらつくのか 設問などの違いが反映＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きくばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映しているようだ。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近いものを選んでほしい」と３つの選択肢を提示した。 その結果、首相が目指している「限定容認論」が５９・４％となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面解禁論」の１０・５％と合わせると、行使容認派は約７割に上った。 読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・ＦＮＮ調査と同様の３つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていること
「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
【新聞に喝！】ジャーナリスト・伊豆村房一 日本人を勇気づける報道を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は日本などアジア４カ国歴訪を終え、懸案だったアジアの同盟諸国との結束を固めるのに一定の成果を上げた。日米同盟では、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象と明言し、フィリピンとは米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名した。 太平洋国家を自任する米国がアジア太平洋地域で台頭する中国を牽制（けんせい）した格好だが、オバマ大統領は「中国を封じ込めるのが目的ではない」とし、中国とはお互いを尊重する協調主義的な関与政策を推し進めていくという。この関与政策は米国の国家安全保障の基軸であり、１９７２年のニクソン訪中以来、中国封じ込め政策を関与政策に転換してきた。そのスタンスは基本的に変わっていない。 むしろ、米中関係は経済関係の深まりを通じてより広範かつ緊密さを増している。中国の習近平国家主席が唱える米中の「新型大国関係」がまかりとおり、日本は蚊帳の外におかれるのではという悲観論もある。それだけ
【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。 外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。 欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ
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【主張】地方創生本部 日本を作り直す発想持て - MSN産経ニュース